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株式会社日立ビルシステム

小荷物専用昇降機は、労働基準法上では簡易リフトに分類されます。
労働基準法 別表 第一第一号から第五号に分類される業種に設置される小荷物専用昇降機が対象となります。

簡易リフト(労働安全衛生法施行令(定義)第一条第九)

エレベーター(労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号 別表第一第一号から第五号までに掲げる事業の事業場に設置されるものに限るものとし、せり上げ装置、船舶安全法(昭和八年法律第十一号)の適用を受ける船舶に用いられるもの及び主として一般公衆の用に供されるものを除く。(以下同じ))のうち、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、搬器の床面積が一平方メートル以下又はその天井高さが一・ニメートル以下(次号の建設用リフトは除く)をいう。

厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等(労働安全衛生法施行令 第十三条 3 十九)

  • 第十三条の3 法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。
  • 積載荷重が0.25 トン以上の簡易リフト。

設置報告書(クレーン等安全規則 第二百二条)

簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書(様式第二十九号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者についてはこの限りではない。

荷重試験(クレーン等安全規則 第二百三条)

  • 事業者は、簡易リフトを設置したときは、当該簡易リフトについて、荷重試験を行なわなければならない。
  • 前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重の1.2 倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

安全装置の調整(クレーン等安全規則 第二百四条)

事業者は、簡易リフトの巻過防止装置その他安全装置が有効に作用するようにこれらを調整しておかなければならない。

過負荷の制限(クレーン等安全規則 第二百五条)

事業者は、簡易リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

とう乗の制限(クレーン等安全規則 第二百七条)

  • 事業者は、簡易リフトの搬器に労働者を乗せてはならない。ただし、簡易リフトの修理、調整、点検等の作業をを行なう場合において、当該作業に従事する労働者に危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときには、この限りではない。
  • 労働者は、前項ただし書の場合を除き、簡易リフトの搬器に乗ってはならない。

定期自主検査(クレーン等安全規則 第二百八条、第二百九条)

  • 事業者は、簡易リフトを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該簡易リフトについて、自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りではない。
  • 事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。
  • 事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行なわなければならない。
  • 前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重に相当する荷重負荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。
  • 事業者は、簡易リフトについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りではない。
    • 巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制動装置の異常の有無
    • ワイヤロープの損傷の有無
    • ガイドレールの状態
  • 事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

作業開始前の点検(クレーン等安全規則 第二百十条)

事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、そのブレーキの機能について点検を行なわなければならない。

自主検査の記録(クレーン等安全規則 第二百十一条)

事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

補修(クレーン等安全規則 第二百十二条)

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なった場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

積載質量 250kg以上の小荷物専用昇降機について、別表第一第一号から第五号に該当する業種においては、建築基準法の検査とは異なる労働基準法上の手続きが必要です。
必ず、所轄労働基準監督署あるいは特定行政庁に確認の上、ご対応ください。