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株式会社日立ビルシステム

Q1 定期検査制度*とはどんなものか教えてください。

不特定多数の人々が利用されます昇降機は、日常の維持保全をおこたると惨事をまねくおそれがあります。
そのような危険を避けるため、建築基準法では、所有者(または管理者)に対し、専門技術者による定期的な調査及び検査結果について、特定行政庁に報告することを義務づけています。
その制度を定期検査制度といいます。

 *
建築基準法第12条

Q2 なぜ、定期検査制度が改正されたのですか?

平成17年の「千葉北西部地震によるエレベーター閉じ込め事故」及び平成18年の「東京都港区の公共賃貸住宅での戸開走行による挟まれ事故」を受け、国土交通省は「エレベーターの安全に係わる技術基準の見直し」を実施され、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が平成21年9月28日施行されました。
この「建築基準法施行令の改正」に伴ない、新しい定期検査業務基準に基づく定期検査が、平成22年3月28日から実施されます。

Q3 定期検査制度が変わるとどうなるのでしょうか?

定期検査は、新しい業務基準に基づき実施されます。そのため、平成21年9月27日以前の法令に基づき設置されたエレベーターは、改正された法令に対して適合しない部分があります。
定期検査では前記の適合しない部分に対し「既存不適格」との判定がなされ、結果を特定行政庁に報告することとなります。
主な改正内容(「既存不適格」と指摘される主な項目)を示します。

(1) 戸開走行保護装置の設置義務付け

全てのかご及び乗り場の戸が閉じる前にかごが昇降した場合、自動的に制止して「挟まれや墜落を防止する」二重安全装置の設置及び動作が検査されます。

(2) 地震時管制運転装置の設置義務付け

地震時の初期微動(P波)検知装置と地震時管制運転及び地震時の停電に対する予備電源装置の設置及び動作が検査されます。

(3)安全に係わる技術基準の明確化

エレベーターの安全強化を図るため、かごの側板や戸の強度、戸の施錠装置構造、昇降路構造、地震時におけるロープ等の引っ掛かり防止やレールからの外れ止めの構造や、巻上機及び制御盤の移動や転倒防止構造等に関して技術基準が明確になり、設置及び構造が検査されます。

Q4 「既存不適格」と判定されたのですが?

既存のエレベーターには、改正された法令(現行法)が適用されないことが、建築基準法第3条2項「適用の除外」(不遡及の原則)に定められております。従いまして、「既存不適格」と判定を受けましたエレベーターは、違法性を問われるものではありませんので、定期検査後も安心してご使用頂くことができます。

Q5 料金などは、どうなるのでしょうか?

平成20年4月の定期検査業務基準の改正に続き、建築基準法施行令の改正に伴ない、新たに定期検査業務基準が改正されたことにより、調査や検査項目等について、弊社の業務が大幅に増加することとなります。個々のお客さまとのご契約内容を確認させていただき、料金の見直しの必要がある場合にはご連絡申しあげます。

ご意見、ご要望、ご質問など担当者が承っておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
今後とも、お客さまの安全・安心をお守りする日立ビルシステムを宜しくお願い申し上げます。