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Hitachi

株式会社日立ビルシステム

エレベーターは建築基準法や労働安全衛生法によって、所有者又は管理者は、定期的に検査を行い安全性の維持につとめるよう義務づけられています。

「建築基準法」に定められた事項

定期検査

車にも車検があるように、エレベーターにも建築基準法第12条により「定期検査」を行い、その検査結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。これは「エレベーターの安全確保にとって重要な安全装置の試験や、機器の劣化を総合的な面で判定を行う検査」で、年1回、建築士又は国土交通大臣の認定する昇降機検査資格者が行わなければなりません。

「労働安全衛生法」に定められた事項

性能検査

工場等に設置されている積載量1トン以上のエレベーター(労働安全衛生法第12条第六号)は、労働安全衛生法第41条第2項に基づき、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関(「ボイラー・クレーン協会」「日本クレーン協会」)によって年1回定期的に検査を受けなければなりません。

自主検査

工場等に設置されているエレベーターは、クレーン等安全規則第154条と第155条により、定期的に自主検査を行い、その結果を記録・保存しておかなければなりません。

変更検査

クレーン等安全規則第163条第1項第一〜五号に該当する「エレベーターの変更」を行う場合には、同条第二〜三号に基づき労働基準監督署長に届け出を行い、同規則第164条に基づき所轄労働基準監督署長による検査を受けなければなりません。

「エレベーター管理上の必要な諸届け」

変更届

エレベーターの所有者又は管理者は、エレベーターの修理を行う場合(修理・改造の内容による)、及び所有者、ビル名が変更になった場合には、所轄行政庁にその変更届を提出しなければなりません。

休止届

エレベーターの所有者又は管理者は、長期間(期間は地方自治体が定める事項による)エレベーターの使用を休止する場合には、所轄行政庁に休止届を提出しなければなりません。

廃止届

エレベーターの所有者又は管理者は、エレベーターを撤去、又は廃止する場合には、所轄行政庁に廃止届を提出しなければなりません。

その他

昇降機の維持および運行管理に関する指針

法令による検査とその管理、維持保全は管理者の責任です。建築基準法第8条で建物の所有者・管理者又は占有者はエレベーターを「常時適法な状態に維持する様に勤めなければならない」と定めています。これは、常に正常な状態で利用出来るよう、維持保全のための具体的措置をとるように定めたものです。

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以上の他、各地方自治体の定める条例もあります。詳しくは当社までお問い合わせください。