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株式会社日立ビルシステム

バリアフリー新法とは

2006年12月20日に施行された「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」で、従来の「ハートビル法(多数の人が利用する建築物対象)」と「交通バリアフリー法(駅や空港といった旅客施設を対象)」を一本化した法律です。

バリアフリー新法の主な基準の構成は下記の通りです。

日立のバリアフリー化活動・・・二つのアプローチ

日立のバリアフリー化活動イメージ図

当社の企業行動基準のひとつ「積極的な社会貢献」の中に、この障壁(バリア)をなくす活動が含まれており、製品の性質によって二つのアプローチを採ってまいりました。

1.ユニバーサルデザインのアプローチ

公共の場で使われる機器(エレベーター・エスカレーター、ATM 他)はもちろんのこと、家電品などのような多量に生産される機器などでも、障がい者や高齢者、健常者にかかわらずだれもが共通に使えるような製品を目指して開発しております。

2.障がいの特性に合わせたアプローチ

例えば、手足が動かず話すこともできない重度障がい者が、自分の気持ちを伝えることができる「意志伝達装置」などのようなコミュニケーションにおける専用品の開発を行っております。

共用品の領域

共用品の領域の図解

バリアフリーデザインは、障がい者のバリア除去・緩和という考え方で発展してきました。その後この考え方は障がい者のための専用品だけではなく、健常者・高齢者との共用品にまで広がりを見せています。共用品とは「身体的な障がい・機能低下のある人も、ない人も共に使い易くなっている製品やサービス」(財団法人共用品推進機構)のことを言い、その領域の考え方を左図に示します。