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株式会社日立ビルシステム

空気が乾燥して、火災の発生のしやすい冬の時期。
いつにもまして建物の防火・防災対策にしっかりと取り組んでおきたいものです。
暖房の省エネルギーと合わせて考えてみましょう。
執筆=澤田博一(一級建築士)

冬にはしっかりと火の用心

建物に設置された消防用設備はいつでもその機能を発揮できるよう、機器点検・総合点検が必要になります。定期的な巡回・点検により消火栓、火災報知器、消火器を点検するのはもちろん、誘導灯、防火扉、避難ハッチなど避難経路の設備が正常に動作することを確かめましょう。

マンションや小中規模のテナントビルなどでは特に共用部分の管理が重要となります。消防庁では廊下、郵便受付近、ゴミ置場、駐車場などの共用部分に新聞紙やダンボールを置いていて放火されるケースが多いと警告しています。万一、火災が発生すれば、火災そのものの被害だけでなく消火活動による冠水などで近隣の住戸、テナントにも多くの迷惑がかかってしまうので、日常の巡回・点検時に注意を払いましょう。

防火対象物定期点検報告制度がスタート

2001年9月に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災では、避難路に物が置かれていたり、避難訓練を実施していなかったりと、防火管理面の不備が被害拡大の要因となりました。この火災を契機に2003年10月に消防法が改正され、消防機関は24時間いつでも事前通告なしに立入検査できたり、防火管理が適正に行われるよう厳しい対策がとられるようになりました。

「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めるため、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防庁または消防署長に報告することも新たに義務付けられています。

防火セイフティマーク
(対象:旅館、百貨店、劇場、病院、飲食店等)

防火基準点検済証の画像
防火基準点検済証

点検資格者が点検した結果、消防法令に適合している旨のマーク。

防火優良認定証の画像
防火優良認定証

消防機関が検査した結果、過去3年間消防法令を遵守している旨のマーク。

防災設備の完備とともに、避難経路を確保しておこう

防災設備のイメージ画像

防災設備の主なものは、消火設備・警報設備・避難設備・避雷設備などですが、大規模な建物では非常用電源や中央監視制御の設備を持つものもあります。これらの設備のほとんどは、消防法による消防用設備等の定期検査報告の対象となっており、半年ごとに有資格者による検査を受けることが義務付けられています。

火災や地震など災害の発生に備えて、これら防災設備を完備させるとともに、避難路となる階段や通路などには障害物を置かないこと、二方向の避難経路を確保しておくことが重要となります。

空調換気設備の耐用年数は15〜20年

建物に設置された消防用設備はいつでもその機能を発揮できるよう、機器点検・総合点検が必要になります。定期的な巡回・点検により消火栓、火災報知器、消火器を点検するのはもちろん、誘導灯、防火扉、避難ハッチなど避難経路の設備が正常に動作することを確かめましょう。

マンションや小中規模のテナントビルなどでは特に共用部分の管理が重要となります。消防庁では廊下、郵便受付近、ゴミ置場、駐車場などの共用部分に新聞紙やダンボールを置いていて放火されるケースが多いと警告しています。万一、火災が発生すれば、火災そのものの被害だけでなく消火活動による冠水などで近隣の住戸、テナントにも多くの迷惑がかかってしまうので、日常の巡回・点検時に注意を払いましょう。

冬場は空調の設定温度20℃にして省エネを

冬場の空調の設定温度イメージ画像

ビルで消費されるエネルギーの内訳をみると、空調設備が約4割を占めており、その省エネが重要なポイントとなります。空調関係の省エネ対策は、省エネ機器の導入や設備運転の適正化、建物の断熱化や日射遮断による負荷の抑制などさまざまな面から取り組むと、より効果が上がります。

設備の改修工事も必要なく、簡単に省エネを実現できるのが、暖房設定温度の見直しです。暖房の場合、設定温度を2℃下げると、約10%の電力消費が減るといわれています。一般のオフィスの場合、暖房温度を22℃から24℃に設定する例が多いようですが、政府が呼びかけている暖房の設定温度は20℃。これを目安として、省エネに取り組みましょう。