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エレケア

株式会社 エレケア

健康経営優良法人認定

健康経営優良法人認定

当社は、経済産業省の進める「健康経営優良法人※」
として2024年度の認定を受けました。

健康経営優良法人

※健康経営優良法人:「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として顕彰する制度。

国土交通省の新指針に準拠

昇降機の安全性を維持するために、
国土交通省の新指針*「昇降機の適切な維持管理に関する指針」
に準拠した業者選定が重要です。

昇降機(エレベーター・エスカレーター)の運用には、何よりも安全性が求められますが、安全性を維持するためには、
「昇降機の所有者等」・「保守点検業者」・「製造業者」の役割が明確に区分されている必要があり、
その中で所有者等がなすべき事項の実行と、適切な保守点検業者の選定が必要になります。
このため、保守点検は価格だけにとらわれない、指針に準拠した業者の選定が大変重要です。
この新指針に準拠した業者選びにより、安全・安心に昇降機を運用ください。

国土交通省の新指針とは?

「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の概要

  1. 所有者等、保守点検業者及び製造業者の役割
    所有者等:適切な維持管理、適切な保守点検業者の選定
    保守点検業者:定期的な保守・点検の実施、点検結果の報告・アドバイス等
    製造業者:部品の供給、維持管理に必要な情報の提供等
  2. 昇降機の適切な維持管理のために所有者等がなすべき事項
    (保守点検マニュアル、作業報告書等の文書の保存、安全標識等による利用者への注意喚起等)
  3. 所有者等が保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項
    (契約金額だけでなく、業務仕様や担当者の能力、会社概要等を総合的に評価)
  4. 保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト

出典:国土交通省 「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等の概要

新指針に準拠するメリット

  • 所有者等、保守点検業者および製造業者の役割が明確になります。
  • 適切な維持管理、適切な保守点検業者の選定が可能になります。
  • 契約金額だけでなく、業務仕様や担当者の能力、会社概要等が総合的に評価されます。
  • チェックリストを活用して契約内容チェックし適切かつ公正な契約を行うことが可能になります。

エレケアは、国土交通省の新指針に対応しています。

エレケアは、エレベーター・エスカレーターに特化したメンテナンス会社として、
この新指針にいち早く対応。お客様へ確かな安全・安心をお届けしています。

メンテナンス契約の種類

エレベーター・エスカレーターの
メンテナンス契約について

エレベーター・エスカレーターのメンテナンス契約には「保守契約(FM)」と「点検契約(POG)」の2種類があります。

【保守契約(FM)とは】

FMはフルメンテナンスの略で、定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、
点検結果に基づく合理的な判断のもと、故障・劣化した部品の部品代も修理作業費も含む契約です。
基本料金の他に部品代や修理代などを全て含んでいる上に時間外対応もサポートしますので、
故障の際にも突発的な費用負担がなく、安定した運用ができます。

【点検契約(POG)とは】

POGはパーツ・オイル・グリス契約の略で、定期的な機器・装置の保守・点検を行いますが、
故障・劣化した部品(一部の消耗品※を除く)の部品代や修理作業費は有償となる契約です。
毎月の保守料金は低く抑えられるように感じますが、部品交換の都度、部品代や修理作業費が発生します。
各部品の経年による摩耗や劣化は必ず進みますので、劣化部品の交換は避けられません。
このため契約の適切な選択が重要です。
※一部の電気機器部品や照明等・・・詳しくは弊社営業担当員までお問い合わせください。

  保守契約(FM) 点検契約(POG)
点検
整備
注油・給油
性能検査立ち会い/
定期点検立ち会い
消耗品提供
部品交換・修理 別料金
故障対策 全日 全日(契約時間外は別料金)
性能検査/法定検査 別料金 別料金

メンテナンス料金は税法上、経費扱いになります。ただし大規模修繕費は課税扱いになります。
(詳しい内容は、弊社営業担当員へお問い合わせください。)

適切なメンテナンス

適切なメンテナンスと修理は
安全性向上だけではなく、昇降機の耐用年数を伸ばします。

ご使用のエレベーター・エスカレーターは、定期的な点検と適切なタイミングで行う修理によって、
当初の性能に近づけるようメンテナンスを行うため、性能の劣化が低減します。
結果として、適切にメンテナンスが行われなかった場合と比べて、安全性向上だけではなく、
耐用年数を大幅に伸ばすことができます。
エレケアでは、設備環境やご使用頻度などの条件によりお客様に最適な保全サービスをご提案し、
リーズナブルな価格によるメンテナンス・修理をご提供しています。

メンテナンスサイクルによる耐用期間の違い

メンテナンスサイクルによる耐用期間の違い

法令による検査と管理

エレベーター・エスカレーター検査・管理は
建築基準法や労働安全衛生法により規定されています。

エレベーター・エスカレーターは建築基準法や労働安全衛生法により、
所有者(または管理者)は、定期的に検査を行い、安全性の維持に努めるよう義務づけられています。

種類 内容
【定期検査】
建築基準法によるもの
建築基準法施行令第129条3(適用の範囲)に該当するエレベーター・エスカレーター所有者(または管理者)は、建築基準法12条3項に基づいて年1回定期検査を行い、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。
【性能検査】
労働安全衛生法によるもの
労働基準法別表第1〜5号に該当する事業所で労働安全衛生法施行令第12条第6号に該当するエレベーター(積載荷重1トン以上)は、労働安全衛生法第41条2項に基づき、年1回定期的に労働基準監督署長、または、労働大臣の指定する機関によって性能検査を受けなければなりません。
【自主検査】
労働安全衛生法によるもの
労働基準法別表第ー第1〜5号に該当する事業所で、労働安全衛生施行令第13条第3項第17号に該当するエレベーター(積載荷重0.25トン以上1トン未満)は、クレーン等安全規則第154条により毎年1回、また、第155条により積載荷重0.25トン以上のエレベーターは、毎月1回自主検査を行うことになっています。
自主検査は、事業者(事業者の依頼により保守会社)が行い、その結果を記録し、3年間保存しておかなければなりません。