土日・夜間など管理者不在時のカード紛失によるカード停止、またシステム操作方法の問い合わせなどを、日立カスタマーセンターが24時間サポートします。さらに、システム状態を24時間365日、日立カスタマーセンターで遠隔監視。万が一入退室管理機器に異常が発生した場合、必要に応じて最寄りの事業拠点からエンジニアが緊急出動いたします。
「社員証があるし、入退室のために2枚目のカードは…」とお考えのお客さま。「Nタグシール」が解決します。社員証などに貼り付けて登録すれば、即入退室カードとして使用できます。
Nタグシール仕様
仕様項目 | 詳細 |
---|---|
タイプ | シールタイプ |
寸法 | W19×H12mm |
方式 | MIFARE |
※Mifare カードリーダーにて認証が可能です。
社員証などに貼り付けて登録すれば、すぐに利用可能です。Nタグシールをカードの余白に貼れば、簡単に入退室カードになります。
※お使いの社員証がICカードの場合、Nタグシールを貼り付けできないことがあります。
カード紛失時には、予備の「Nタグシール」ですぐに使用できます。
低料金なため社員の入れ替わりなどがあってもカード情報を抹消するだけで回収が不要であり、手間を省くことができます。
日立カスタマーセンターで各種データを一括管理しますので、専用ソフトやサーバーが不要となり、初期費用を低減できます。さらに、初期費用なしの業務委託契約を1ドアからご利用いただけます。カードの使用許可・停止設定や扉の運用時間帯変更、履歴の確認なども、お手持ちのパソコンからインターネットを使ってアクセスすることで簡単に行えます。
月々一定額のお支払いで導入可能な業務委託契約があります。
業務委託契約なら、1ドアで月額約2万8千円(税抜)から導入できます。コントローラー1台で8ドア、コントローラーを増設することで最大160ドアまで拡張できます。
拡張性の高い入退室管理(オフィス向け)は、1ドアからの管理はもちろん、フロア、ビルまで段階的に拡張ができ、さらにインターネットを使って各拠点の設定や履歴の集中管理もできます。
各拠点用のカードを複数持つ必要が無く、異動の際にもカードの再発行が不要です。
共用部とテナントごとの専有部の入退室管理が個別に設定でき、各テナントの管理者に管理権限(利用する各機能制限含む)を付与することができます。これにより、カード管理や履歴管理などをテナントでも行えるので、テナントは自社の特性に合わせた運用が可能となり、ビル管理者の運用管理の手間も軽減します。
クラウド型だから、エネルギー・セキュリティ・ビル管理の必要なサービスから導入し、後から他サービスを追加拡張することが簡単にできます。
遠隔で設備の監視・制御
お客さまの設備機器を日立カスタマーセンターで24時間365日遠隔で監視します。
万が一の設備故障にも迅速にサポート
お客さまはインターネット上の管理画面で故障状況を確認することができると共に、故障発生時のメール配信でも確認ができます。設備機器の異常時は、必要に応じてエンジニアが緊急出動し一次対応を行います。
低コストで導入・運用
電気・空調・照明・防災設備などの監視、制御をクラウド型サービスにより実現し、最適なコストパフォーマンスで提供します。
お手持ちのパソコンで簡単管理
設備の発停操作・故障監視・スケジュール設定などが遠隔地にあるインターネット接続したパソコンから簡単にできます。複数ビルを一元管理でき、管理コスト低減を実現します。
エネルギー使用量の見える化
計測データを自動集計し可視化し、前月比較や目標値設定などで、傾向分析・省エネ促進ができます。
定期報告書作成支援
省エネ法対応で提出が必要な定期報告書の作成を支援します。
防犯カメラや生体認証装置と組み合わせることで、共連れやなりすまし・不法侵入の抑止をさらに強化します。
高精度※の認証により、なりすまし入室防止、セキュリティ向上を図ることができます。
また、生体認証のため紛失・盗難リスクが低減し、悪用のリスクやカード再発行の手間を低減します。
①指静脈認証のみ ②ICカード or 指静脈認証
③ICカード + 指静脈認証 ④ICカードのみ
の中から運用に合せて認証方式をお選びいただけます。
※ 従来精度(他人受入率)1/100万に対し、1/1500万の認証精度を実現
防犯カメラシステムとの連携により、なりすましや共連れを抑止できます。また、入退室時のみの映像を画質や記録レートを上げて録画することで、より有効な映像を長時間録画することができます。
最終退室時の警戒セットで、夜間不在時の侵入監視が可能です。
既存の機械警備システムとも連携が可能です。
セキュリティ機器とエレベーターを連動することで、エレベーターの利用制限が可能です。カードをかざさないとエレベーターが利用できないので、部外者の使用を制限できます。