エレベーターメンテナンスの必要性
5分でわかる
エレベーターメンテナンスの
必要性
所有者・管理者の役割
エレベーターの所有者等※は、保守点検に必要な知識、技術力などを有するエレベーターメンテナンス会社を選定し、定期的に保守・点検を行う必要があります。
エレベーターの維持管理に関連する法令（抜粋）
建築基準法第8条（維持保全）第一項
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
平成28年2月19日国土交通省公表
『昇降機の適切な維持管理に関する指針』について
1. 策定の背景
【昇降機を適切に維持管理していくために必要なこと】
- 適切な知識や技術力を持った保守点検業者を選定すること
- 保守点検の業務内容や責任範囲を明確にした契約をおこなうこと
⇒ 昇降機の知識に乏しい所有者・管理者が、昇降機を常時適法な状態に維持するための指針等が必要 - 不具合情報等を把握し、確実に保守点検業者へ引き継ぐこと
2.「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の概要
- 所有者等、保守点検業者及び製造業者の役割
所有者等 ： 適切な維持管理、適切な保守点検業者の選定
保守点検業者 ： 定期的な保守・点検の実施、点検結果の報告・アドバイス等
製造業者 ： 部品の供給、維持管理に必要な情報の提供等 - 昇降機の適切な維持管理のために所有者等がなすべき事項
（保守点検マニュアル、作業報告書等の文書の保存、安全標識等による利用者への注意喚起等） - 所有者等が保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項
（契約金額だけでなく、業務仕様や担当者の能力、会社概要等を総合的に評価） - 保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト
本概要の中でも特にポイントとなるのは
「(3) 所有者等が保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項」です。
所有者は価格のみによって契約相手を決定するのではなく、
専門技術者の能力や同型機の業務実績等を総合的に評価して選定することが必要です。
所有者、管理者、占有者 を示します。
「予防保全」が、長持ちの秘訣です
エレベーターの耐用年数は20～25年とされておりますが、稼働状態などにより性能低下の速度は異なります。
エレベーターの保全には故障を未然に防ぐ「予防保全」と、不具合が発生してから修理をする「事後保全」があり、より長期間性能を保持し安全にご利用いただくためには、故障を未然に防ぐ「予防保全」が必要です。
