ワーク・ライフ・マネジメント
ワーク・ライフ・マネジメントの考え方
日立グループでは、仕事とプライベートの調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を進化させ、従業員一人一人が主体的に仕事とプライベートのクオリティをともに高めていく「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。働き方改革や仕事とプライベートの両立を支援する制度を導入し、一人一人のプロフェッショナルとしての生き方や人間としての魅力を高め、個人と組織の持続的な成長につなげます。
働き方改革の推進
日立ビルシステムを含む日立のビルシステム事業では、多様な人財がいきいきと働き、成果を発揮できるよう、働き方改革を推進しています。場所や時間に捉われない働き方であるタイム＆ロケーションフリーワーク推進の観点から「在宅勤務・サテライトオフィス勤務制度」を導入しています。本制度は、一定時間の出社義務や実施回数の制限なく利用でき、自宅やサテライトオフィスのほかに、育児・介護・看護などのために必要な場所や親族の居住地での勤務が可能です。また、管理職や裁量労働勤務適用者を対象に、会社が認める場合はどこでも勤務できる「スポットリモートワーク」を導入しています。その他、多様な休暇ニーズへの対応を踏まえた「ライフサポート休暇」（多目的・100%有給の休暇制度）を導入し、休息・休暇の選択肢を拡充しています。
仕事と育児・介護の両立支援制度の導入・拡充
少子高齢化が進む日本においては、仕事と育児・介護の両立を実現する環境の整備は社会的な課題となっています。こうした状況を踏まえ、日立ビルシステムでは、仕事と育児・介護の両立支援制度を整え、従業員一人一人が望む多様なライフスタイルとキャリアの両立を可能とし、制約のある働き方に直面しても働きがいを高め、多様な人財が活躍することをめざしています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| ライフサポート休暇制度 | ライフステージごとに異なる休暇取得へのニーズを踏まえ、「家庭（出産、育児、家族の介護、看護など）・キャリア開発・社会貢献」との両立を支援することを目的とした有給休暇制度です。 |
| 配偶者出産休暇制度 | 配偶者（事実上の配偶者を含む）または同性パートナーの出産の際の病院の入院･退院、出産の付き添い、公的な手続き等、産前・産後の支援のために与えられる休暇制度です。男性の育児参画促進に向けた取り組みとして、2025年度までに、男性の育児休暇取得率100%をめざします。 |
| 仕事と介護の両立相談窓口 | 当社従業員だけでなく2親等以内の家族の方が直接相談できる窓口を設置しています。 |
| 介護休暇制度 | 2週間以上の期間にわたる常時介護、もしくは介護に準ずる看護が必要な家族の介護のため、最大1年間、1日または半日単位で取得できる制度で、法定の介護休業制度よりもさらに柔軟な活用が可能です。 |
| 経済的支援制度 | 「要介護3以上」または「要介護1・2または要支援1・2かつ認知症を罹患している」家族を介護する社員・シニア社員に「介護・仕事両立支援ポイント」を付与し、介護保険サービスの自己負担分や、被介護者宅への訪問旅費等会社が定める費用を支出した場合、年間最大10万円のキャッシュバックを行っています。 |
裁量労働勤務制度の導入
裁量労働勤務制度とは、「働いた時間の長さ」ではなく、「仕事の成果」に対して報酬を支払う働き方をめざす制度です。仕事を進める上での時間配分に関する裁量の幅を拡げ、働き方に対する個人の意志をより尊重する（=働き方の裁量性を高める）ことにより、従業員の生産性・創造性の向上をめざします。
