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品質・製品安全

品質保証活動の考え方

日立グループでは「日立グループ企業倫理・行動規範」において、製品・サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定し、品質と安全性を確保することを掲げています。会社規則の品質保証規程においても品質保証の基本理念を示しており、従業員への周知を図っています。

日立グループ企業倫理・行動規範

品質方針

高度な総合技術力と誠意をもって顧客に応え、信頼性と安全性の高い製品とサービスで、快適なビル環境を提供しよう

日立ビルシステムは、将来にわたり信頼を寄せていただける品質保証を行う企業となり、日立のブランド価値を高めていくために、“基本と正道”“損得より善悪”を判断の基準とし、日立のビルシステム事業の品質方針に則った品質保証を実践し続けていきます。

品質ガバナンス体制

日立ビルシステムは、品質ガバナンス統制を徹底するため、品質保証部門は事業部門から独立させ、お客さまの安全と安心を第一に行動できる体制としてきました。この体制をさらに強化するため、事業所や各支社内にある品質保証部門を本社にある品質保証本部の直轄組織として組み入れ、同部の権限を強化するとともに、レポートラインも強化し、両者間で密な情報共有を図る仕組みを構築しました。日立ビルシステムで製品事故が発生した際は、管理元の品質保証部門から品質保証本部に報告し、経営幹部をはじめ、関係事業部門へ速やかに情報が伝わる体制となっています。

品質ガバナンス体制の図

品質保証活動

日立のビルシステム事業では、製品の企画・開発から設計・製造・試験・納入・保守サービスに至る全てのプロセスにおいて、「組織・管理」「技術」「人財」の観点から品質保証強化活動を推進しています。「『未然防止』が品質保証の本分」という考えの下、「事故再発防止」にとどまらない「事故未然防止」活動を行っています。

品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得

日立のビルシステム事業は、品質マネジメントシステムに関する外部の審査機関による認証を受け、第三者による評価を事業活動の改善に生かしています。グローバルで製品分野ごとに求められる品質マネジメントシステム認証を受けており、下表はその一例です。

品質マネジメントシステム認証

分野 認証名称 認証取得拠点数
品質全般 ISO 9001 69拠点

2024年5月末時点の調査結果

品質・信頼性教育の実施

日立のビルシステム事業は、製品サービスの安全性を含む品質や信頼性に関するさまざまな教育や研修を、対象者に応じて定期的に実施しています。全従業員を対象に、常時受講可能な「日立の品質に対する理念」についてのe-ラーニングを実施するほか、新入社員教育や、役職別、役員向けの研修でも品質保証をテーマに取り上げています。また、各種信頼性に関わる基礎講座から専門向けの技術講座までを毎年開催しています。品質保証部門内への教育をはじめ、関係事業部門向けに実施した「製造・品質保証・保全に関する技術向上」のための専門技術教育として、以下のような品質・信頼性教育を実施しました。

教育・研修 概要
S>>Q>D>C*教育(e-ラーニングと職場ミーティング)
  • S:安全 Q:品質 D:納期 C:コスト
日立グループの方針に沿って、「安全と品質は最優先」することを全従業員が理解し実行できるよう、グローバルに教育を展開し、延べ39,000名が受講しました。
信頼性教育 開発・設計・製造部門の技術者、技能者を対象に、過去の事故事例や不良事例をもとにした技術者倫理教育をはじめ、製品の信頼性向上のための手法や技術に関する教育を行っています。
昇降機重要整備の作業資格制度における技術教育 事故の発生を未然に防止するため、エンジニアは重要部位の整備に作業資格を取得する必要があります。その作業資格を認定する各支社の審査員に対し、品質保証本部では技術教育を行っています。
保全作業責任者教育(技術者倫理教育、ヒューマンエラー防止教育、故障報告書作成教育) 作業責任者となるエンジニア(毎年100名以上)に対して、技術者倫理教育やヒューマンエラー防止教育等を行い、「基本と正道」「損得より善悪」のマインド醸成を図ることで、サービス品質の確保に努めています。

事故発生時の対応と製品の安全性確保

日立ビルシステムは、取り扱う製品で事故が発生した際、国内約300カ所のサービス拠点と支社および品質保証本部が、当社独自開発の「品質情報システム*」を通して、円滑かつ迅速に連携し、組織的な対応を遂行できる体制を確立しています。重大な事故の場合は、速やかに経営層に状況を報告し、法令に基づいた公的機関への報告、Webサイトなどを通じたお客さまへの情報開示を行い、適切な措置と品質コンプライアンスを徹底しています。
また、長年培われてきた技術力と組織力を礎に、製品の技術的な原因のほか、事故に至ったプロセスや動機的原因、再発防止について徹底的に議論し、適切な措置を講じることにより、製品の安全性を確保しています。

  • 日立のビルシステム事業における事故・故障内容を記録・管理するシステム。
    品質に関わる稼働情報を25年以上にわたって一元管理し、統計分析を行い、品質改善に活用しています。

事故発生時の連絡体制図

事故発生時の連絡体制図

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