「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、日立ビルシステムが日々取り組んでいる健康経営の施策を紹介します。健康経営の基本方針・体制についてはこちらをご覧ください。
以下の活動軸を中心に、健康経営の実現に向けたさまざまな施策を展開しています。
活動軸 | 施策 |
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コンプライアンス遵守 |
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健康づくりへの取り組み |
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メンタルヘルスケア |
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健康管理への取り組み |
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リテラシー向上や、 快適な職場環境に向けた活動 |
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実施施策の紹介1
生活習慣病やメタボリックシンドローム対策として健康保険組合と連携し、効率的かつ効果的な保健指導を実施しています。
定期健康診断は、生活習慣病に関連する検査項目を追加して、受診率100%に向けた声掛けを行っています。産業医による就業判定後は、有所見者に対して産業保健スタッフから受診勧奨や保健指導を実施しています。また、生活習慣病のリスク判定として、健康保険組合が提供している個人向け健康ポータルサイトでは、従業員が、健診結果の経年変化や標準的な健康状態と比較した入院リスクのシミュレーション結果を確認することができ、生活習慣改善のアドバイスを受けられるとともに、セルフケアに活用できるようにしています。
定期的な健康チェックのほか、社内掲示板への健康ニュースの掲示などにより、全従業員へ向けて信頼できる情報を発信し、知識の習得と健康意識の向上を図っています。また、各種健康教育やセミナーを充実させ、健康に関する知識を広めています。
男女比:男性86%、女性14%(2022年度)
平均年齢:41.4歳
指導 | 実績(%) | ||||
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2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
生活習慣 | 喫煙率*1 | 35.6 | 34.4 | 33.8 | 33.4 |
良質な睡眠習慣保持率*2 | 68.5 | 68.1 | 67.7 | 67.0 | |
適性体重維持者率*3 | 55.8 | 55.6 | 55.6 | 55.5 | |
適度な運動習慣保持者*4 | 23.7 | 25.9 | 27.5 | 28.9 | |
適切な食習慣保持者*5 | 34.2 | 33.7 | 33.6 | 33.1 | |
適度な飲酒習慣保持者率*6 | 50.9 | 53.8 | 50.8 | 49.1 | |
生活習慣病 リスク保有者 |
肥満*7 | 31.4 | 31.6 | 31.1 | 31.3 |
血糖*8 | 14.4 | 14.7 | 15.3 | 15.7 | |
血圧*9 | 28.1 | 27.5 | 28.3 | 26.0 | |
脂質*10 | 23.8 | 23.0 | 23.0 | 23.0 | |
脂質(悪玉C)*11 | 24.3 | 24.9 | 22.7 | 22.1 | |
肝機能*12 | 12.9 | 12.2 | 11.4 | 11.6 | |
腎機能*13 | 5.8 | 6.5 | 7.4 | 7.7 | |
定期健康診断後・精密検査受診率*14 | 81.1 | 85.2 | 85.5 | 90.1 | |
特定保健指導対象者 | 24.5 | 22.5 | 22.1 | 20.9 | |
ハイリスク者 | 血糖*15 | 3.7 | 3.9 | 3.7 | 4.0 |
血圧*16 | 3.8 | 3.5 | 3.3 | 3.0 | |
脂質*17 | 4.4 | 4.3 | 3.3 | 3.3 |
実施施策の紹介2
健康に関する幅広いテーマで開催している各種セミナーを紹介します。
全国労働衛生週間中に、統括産業医による健康講話を実施しています。全国の支社や営業所からも参加できるようリモートにて開催し、さらに後日閲覧が可能なように、資料と動画を社内公開しています。
個々の健康づくりだけでなく、職場環境づくりやコミュニケーションなど、さまざまな分野に役立つ、参加者の満足度の高い内容となっています。
健康に関するリテラシーを高めるために、2022年度より全国の従業員(希望者)を対象にリモートによる健康セミナーを実施しています。2023年度実施の男性更年期セミナーでは、あまり知られていない男性更年期について、従業員のQoL(Quality of Life)向上を目的に、日本メンズヘルス医学会の先生を講師として招待し、ホルモンの仕組みや、ウェルビーイングを高めるためのヒントについて講演いただきました。
株式会社LEOCの公認スポーツ栄養士の方を講師として招待し、新入社員を対象に「疲労を残さない食習慣をつくる」をテーマとして、必要な栄養素やカロリーなどを体感できるよう、株式会社LEOCの栄養士に考案いただいたお弁当を実食しながら受講するランチョンセミナー形式で実施しています。
朝食を取ることの大切さやコンビニエンスストアでの食品の選び方など、日常生活にすぐ役立つ内容も含まれていることから、満足度の高いセミナーとなっています。
セミナー種類 | 開催年度 | 実績 | 参加者数 |
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統括産業医講話 | 2020年度 | リモートワーク下でのコミュニケーションのポイント | 動画配信* |
2021年度 | 開催なし(新型コロナワクチン職域接種対応のため) | ― | |
2022年度 | メンタル不調を防ぐセルフケア | 238名 | |
2023年度 | 安全・安心な職場づくり | 124名 | |
2024年度 | 今日からできるロコモティブシンドローム予防 | 119名 | |
健康増進セミナー | 2022年度 | 脳卒中・心疾患 | 642名 |
2022年度 | 乳がん | 165名 | |
2022年度 | がん | 233名 | |
2023年度 | 男性更年期 | 379名 | |
2024年度 | 今日からできる認知症予防 | 199名 | |
新入社員向け食育セミナー | 2023年度 | 新入社員向け食育セミナー:疲労を残さない食習慣をつくる | 199名 |
2024年度 | 新入社員向け食育セミナー:疲労を残さない食習慣をつくる | 263名 |
実施施策の紹介3
従業員の心の健康を保つために独自に実施している施策を紹介します。
メンタルヘルス対策では、従業員自身が自らの心の不調に気づき、対処する方法を学ぶことが大切です。
日立ビルシステムでは、4月入社の社員に対して衛生教育を実施しています。社会人における健康管理や基本的な生活習慣、ストレスとの付き合い方、セルフケアの方法などを参加型の講義で学ぶことができます。
部下の「いつもと違う」にいち早く気付き、適切な対応が行えるように、管理監督者を対象としたラインケア研修にも注力しています。
課長職以上向けのラインケア研修では、全管理職を対象にストレスチェック後の集団分析で得られた情報を基に、精神科専門医監修によるラインケア研修を実施しています。
本研修は、精神疾患者の低減を目的に、各従業員が自分事として、メンタルヘルスに関する知識のブラッシュアップと、より働きやすい職場環境の構築を捉えられるよう、グループ討議も交えた研修を対面やオンライン方式で実施しました。
全ての新入社員や経験者採用の方を対象に健康相談を実施しています。不調の早期発見や自身の振り返り(セルフケア)につながるほか、各事業所の産業保健スタッフと面識を持つことができる機会となっています。
実際に面談された方々からは、「相談相手が増えて心強い」「思っていることが言える良い機会だった」「全員が対象であり、相談しやすかった」などの声が寄せられています。
メンタルヘルス対策項目 | 実績 | |||
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2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
セルフケア | 入社時教育(4月入社時) | ― | 134名 | 193名 |
全従業員向けe-ラーニング(年1回) | ― | ― | 8628名 | |
1年次ストレスコーピング研修(総合職) | 40名 | 2名 | 36名 | |
ラインケア | 新任チームリーダー研修 | 76名 | 59名 | 58名 |
新任係長研修 | 110名 | 119名 | 143名 | |
新任課長フォローアップ研修 | 72名 | 66名 | 74名 | |
課長職以上向けのラインケア研修 基礎編 | ― | 1217名* | 125名 | |
課長職以上向けのラインケア研修 応用編 | ― | ― | 1184名* | |
新入社員、経験者採用者向け健康相談 | ― | ― | 9月:193名 | |
3月:217名 |
実施施策の紹介4
日立ビルシステムでは、年に一度のストレスチェックを実施後、集団分析を実施しています。それらにより得られた結果を、各事業所の産業保健スタッフが管理監督者へフィードバックしています。
本フィードバックと、日立グループで年に一度実施している従業員意識調査の結果を基に、職場ごとにアクションプランを検討・立案しています。これにより、効果的かつ効率的な職場環境の維持・向上に取り組んでいます。
開催年度 | 部署数 |
---|---|
2021年度 | 210 |
2022年度 | 204 |
2023年度 | 217 |
2024年度 | 223 |
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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ストレスチェック 回答率 | 88.3% | 90.7% | 89.5% |
ストレスチェック 高ストレス者率 | 16.2% | 17.4% | 17.7% |
ストレスチェック 面談希望者に対する面談率 | 100% | 100% | 100% |
ワークエンゲージメント指標*1 | 2.37 | 2.36 | 2.34 |
アブセンティーイズム*2 | 1.85日/人・年 | 1.85日/人・年 | 1.85日/人・年 |
プレゼンティーイズム損失割合*3 | ― | ― | 33.34% |
項目 | KPI | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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平均有給休暇取得日数 | 17日以上/人・年 | 16.3日/人・年 | 17.5日/人・年 | 17.7日/人・年 |
時間外労働時間 | 45h/月以下 | 29.4h/月 | 29.3h/月 | 30h/月 |
出産休暇取得者数 | ー | 100% | 100% | 100% |
育児休暇制度取得率 -女性 | ー | 100% | 100% | 100% |
育児休暇制度取得率 -男性 | ー | 13.8% | 29.3% | 38.9% |
育児休業復職率 -女性 | ー | 100% | 97.7% | 98.6% |
育児休業復職率 -男性 | ー | 100% | 100% | 100% |
介護休業取得者数 | ー | 6人 | 8人 | 14人 |
平均勤続年数 | ー | 19.8年 | 20.0年 | 19.9年 |
平均年齢 | ー | 40.6歳 | 41.4歳 | 41.4歳 |
離職率 | ー | 1.7% | 1.9% | 2.0% |
罹病率 | ー | 0.81% | 1.01% | 1.08% |
うち、精神疾患罹病率 | 0.7%以下 | 0.66% | 0.82% | 0.88% |