企業倫理・コンプライアンス
公正で透明性の高い、誠実な経営の推進
日立グループでは、企業倫理・コンプライアンスは会社を支える基盤であると考え、公正で透明性の高い、誠実な経営を推進しています。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、一人一人が倫理的に行動できる風通しの良い環境づくりに取り組んでいます。また、従業員のみならず、ビジネスパートナーに対しても、法令遵守の徹底に加えて「日立グループ企業倫理・行動規範」および各種規則などへの理解を促進しています。万が一、法令や「日立グループ企業倫理・行動規範」などへの違反またはその疑いが発生した場合には、適切な報告および対応がなされるように、「声を上げる」文化の醸成に取り組んでいます。
企業理念、日立創業の精神、日立グループ・ビジョンを体系化した「日立グループ・アイデンティティ」の実践にあたり、グループ全体で企業倫理・コンプライアンスに取り組むことが重要であると考え、グループ・グローバルでのコンプライアンス強化を目的とした「One Hitachi コンプライアンスプログラム」の推進を通じて、従業員一人一人が倫理観を持ち、誠実で公正に行動できる企業文化を醸成しています。
企業倫理・コンプライアンス推進体制
日立のビルシステム事業におけるコンプライアンスに関する倫理・コンプライアンス責任者の諮問機関として、グローバル・コンプライアンス委員会を設置し、定期開催しています。グローバル・コンプライアンス委員会のミッションは次の通りです。
- 年度コンプライアンス重点施策の策定と表明
- グループ各社の年度コンプライアンス重点施策の遂行状況モニタリング
- グループ各社におけるコンプライアンス上の重要な課題の把握、対応状況・再発防止策の検証
日立のビルシステム事業におけるコンプライアンス体制
企業倫理・コンプライアンス文化の醸成
日立グループは、グローバル全体での企業倫理文化を推進するための戦略を策定し、施策を実行しています。具体的には、従業員一人一人が「何が正しい行動なのか」を理解し、倫理的な決断を下すことをサポートするガイドラインや資料を提供、グループの方針や手続き、法的要請に対応するための支援を行っています。
企業倫理・コンプライアンス研修
日立グループでは、「日立グループ企業倫理・行動規範」や社内規則に基づく企業倫理・コンプライアンス研修を、全ての従業員（派遣、パートを含む）を対象に毎年実施しています。2023年度は、企業倫理、贈収賄防止、贈答品・旅行・接待、マネーロンダリングの防止、不正行為、公正競争、第三者の所有する情報、データ保護、利益相反、内部通報の奨励と不利益取扱いの禁止、日立グローバルコンプライアンスホットラインなどに関する研修を通じて、コンプライアンス意識の強化を推進しました。
日立ビルシステムでは、上記企業倫理・コンプライアンス研修に加え、「日立グループ企業倫理・行動規範」「One Hitachi コンプライアンスプログラム」の周知徹底を図るため、新入社員向けの導入研修、新任主任・係長向け教育、課長フォローアップ研修でコンプライアンス研修を実施しています。
2022年度からは、ビルシステム事業の海外グループ会社のマネジャー向けに、対面式のコンプライアンス教育を実施しており、これまで計13社の約350名の方が参加しました。
教育テーマ
- 2022～2024年度上期 コンプライアンス基礎教育
- 2024年度下期～ ハラスメントに特化した教育
教育の様子
内部通報制度（日立グローバルコンプライアンスホットライン）
日立グローバルコンプライアンスホットラインは、第三者機関が運営する内部通報システムであり、日立グループの従業員、ビジネスパートナー、その他のステークホルダーが利用することができ、24時間365日アクセス可能です。通報者が不利益な扱いを受けることのないよう、法的な要請がない限り匿名での通報が可能であるとともに、寄せられた全ての情報の秘密保持を徹底しています。法令違反、「日立グループ企業倫理・行動規範」への違反、ハラスメントを含む人権侵害などに対して、フリーダイヤルの電話またはオンラインで相談・通報を受け付けています。
電話窓口は、グローバル各地の日立の従業員その他のステークホルダーが、それぞれの母国語で相談・通報できるよう、約50言語に対応しており、第三者機関の専門のトレーニングを受けた相談員が応対します。また、オンライン窓口は、セキュリティが確保されたインターネットポータルを通じて相談を受け付けており、寄せられた情報は、ホットラインを運営する第三者機関が厳重に管理しています。ホットラインへ寄せられた相談・通報内容は、案件に応じて専門知識のある担当者が解決に向けて適切に対応します。守秘義務の下、案件ごとに相談・通報内容の確認を進め、さらなる調査が必要であると判断したものについては追加調査を行い、その結果、コンプライアンスに関する問題が確認された場合は、対象者への指導や懲戒対応などの適切な是正措置を講じます。
