ガバナンス
コーポレートガバナンス
日立グループでは多岐にわたるステークホルダーとの良好な関係は企業価値の重要な一部を形成するものと認識し、建設的な対話を促進する施策の実施を含め、ステークホルダーとの良好な関係を維持し、企業価値を向上させる体制の整備に取り組んでいます。コーポレートガバナンスにおいては、これらの効果的な推進に向け、経営の監督と執行の分離の徹底、事業の迅速な執行体制の確立、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、お客さま、株主・投資家、調達パートナー（取引先）*、従業員等の多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
- 日立ビルシステムでは、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等）を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。
1. 従業員への還元
当社は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現し、人々の幸せを支えます。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
[ 個別項目 ]
具体的には、賃金の引き上げについて、「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」を原則とする当社グループ共通の報酬の基本理念である「グローバル報酬フィロソフィー」に基づき、労使の対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、教育訓練等について、LXP（Learning Experience Platform）等を活用したリスキリング・アップスキリングを支援する学習環境を提供し、「自律的な学習を促進・習慣化させる支援」等に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/46660-05-17-tokyo.pdf 】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
2025年3月5日
株式会社日立ビルシステム
代表取締役 取締役社長 網谷 憲晴
