日立ビルシステムは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の特定事業者に該当します。エネルギー使用量削減などの目標達成に向けて、社員一人一人が日常業務で省エネルギーを実践し、さらに再生可能エネルギー(再エネ)の活用、省エネルギー投資も計画的に進めています。また、自社のオフィスや工場の省エネルギー化を推進し、環境に配慮した取り組みを行っています。
2019年7月に、亀有総合センター内のグローバル研修センターが、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」の最高位☆☆☆☆☆(5つ星)の評価を取得*しました。
2020年4月より、亀有総合センター内のグローバル研修センターでは実質再生エネルギー(再エネ)電気による電力*でまかなっています。 これにより、本施設の使用電力におけるCO2排出量はゼロとなっています。
日立グループでは、事業所(オフィス・工場など)でのエネルギー削減と併せて、輸送時のエネルギー削減にも努めています。ビジネスユニット、グループ会社ごとに輸送エネルギーの原単位改善率を目標に反映させており、日本国内を対象、日本以外については任意目標としています。また、各事業所ではモーダルシフトによる高効率輸送手段の推進、トラックへの積載率向上など輸送エネルギーの削減に努めるとともに、自社で使用する車両の電動車両(EV)への切り替えも進めています。
日立ビルシステムでは、メッシュコンテナ、プラスチックダンボール、プラスチックコンテナ、梱包用木材のリユースによる木材使用量低減をめざし、リターナブル梱包を推奨しています。リターナブル梱包材の利用にともなうCO2排出量削減の取り組みを通じて、資源の消費を減らし、環境保全に努めます。
梱包用木材の廃材率(2024年度上期集計) | 前年度比-36% (重量ベース) |
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日立グループでは、2050年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環として、業務用車両の電動化準備を進めています。しかし、企業の電動車両導入においては、電動車両の選択肢が限られていることや充電インフラ整備が進んでいないことなど、さまざまな課題が存在しています。そのため日立は、独自のフリートマネジメント計画に基づいて、各ビジネスユニット/グループ会社の業務用車両電動化へ向けた準備を着実に進めています。具体的には、BPO*1やAIドライブレコーダー*2を活用して車両の稼働状況を見える化し、その後収集した走行データの分析やCO2排出量のモニタリングなどを実施しています。その分析結果やモニタリング結果を基に、既存車両のCO2排出量削減アクションを実施するとともに、順次電動車両(EV)への置き換えを推進し、業務用車両のCO2排出量を削減していきます。