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事業活動におけるカーボンニュートラル

各事業施設における省エネルギー推進

日立ビルシステムは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の特定事業者に該当します。エネルギー使用量削減などの目標達成に向けて、社員一人一人が日常業務で省エネルギーを実践し、さらに再生可能エネルギー(再エネ)の活用、省エネルギー投資も計画的に進めています。また、自社のオフィスや工場の省エネルギー化を推進し、環境に配慮した取り組みを行っています。

亀有総合センター

取り組み

  • 再生可能エネルギーの活用(太陽光発電)
  • 窓への遮熱フィルム貼り付け
  • 高効率照明の導入(LED・インバーター照明)
  • 屋上への遮熱塗料塗布
  • 空調設備監視装置の導入
  • 蓄電池設備の導入
  • 屋上緑化

水戸事業所

取り組み

  • 再生可能エネルギーの活用(太陽光発電)
  • 高効率省エネルギー機器への更新(空調設備・変圧器など)
  • 高効率照明の導入(LED照明)
  • 電力監視システムによる使用電力の見える化
  • 省エネルギー生産設備の導入

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の最高位評価を取得

2019年7月に、亀有総合センター内のグローバル研修センターが、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」の最高位☆☆☆☆☆(5つ星)の評価を取得*しました。

  • BELS認証制度とは(認証団体:一般社団法人 住宅性能評価・表示協会)
    「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System(建築物省エネルギー性能表示制度)」の略称。国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)」に基づく認証制度。一次エネルギー消費量を基に第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示する。

BELS最高位の5つ星評価を取得 - グローバル研修センター

建物名
日立ビルシステム グローバル研修センター
竣工日
2014年2月
建物概要
地上6階・鉄骨造
延床面積
7,905m2
評価点
高効率空調・熱源設備の導入、窓ガラス複層化、LED照明・自然採光の取り入れ、太陽光発電設備など

日立ビルシステム グローバル研修センター

グローバル研修センター使用電力のCO2排出量ゼロの実現

2020年4月より、亀有総合センター内のグローバル研修センターでは実質再生エネルギー(再エネ)電気による電力*でまかなっています。 これにより、本施設の使用電力におけるCO2排出量はゼロとなっています。

  • 実質再生可能エネルギー(再エネ)電気による電力
    東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する再エネ電力メニューを採用。

モーダルシフト推進による物流トラック使用量の削減

輸送エネルギーの削減

日立グループでは、事業所(オフィス・工場など)でのエネルギー削減と併せて、輸送時のエネルギー削減にも努めています。ビジネスユニット、グループ会社ごとに輸送エネルギーの原単位改善率を目標に反映させており、日本国内を対象、日本以外については任意目標としています。また、各事業所ではモーダルシフトによる高効率輸送手段の推進、トラックへの積載率向上など輸送エネルギーの削減に努めるとともに、自社で使用する車両の電動車両(EV)への切り替えも進めています。

物流における廃材の削減

リターナブル梱包の推進

日立ビルシステムでは、メッシュコンテナ、プラスチックダンボール、プラスチックコンテナ、梱包用木材のリユースによる木材使用量低減をめざし、リターナブル梱包を推奨しています。リターナブル梱包材の利用にともなうCO2排出量削減の取り組みを通じて、資源の消費を減らし、環境保全に努めます。

梱包用木材の廃材率(2024年度上期集計) 前年度比-36% (重量ベース)

事業用車両のEV化推進

日立フリートマネジメントによる業務用車両のCO2排出量削減

日立グループでは、2050年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環として、業務用車両の電動化準備を進めています。しかし、企業の電動車両導入においては、電動車両の選択肢が限られていることや充電インフラ整備が進んでいないことなど、さまざまな課題が存在しています。そのため日立は、独自のフリートマネジメント計画に基づいて、各ビジネスユニット/グループ会社の業務用車両電動化へ向けた準備を着実に進めています。具体的には、BPO*1やAIドライブレコーダー*2を活用して車両の稼働状況を見える化し、その後収集した走行データの分析やCO2排出量のモニタリングなどを実施しています。その分析結果やモニタリング結果を基に、既存車両のCO2排出量削減アクションを実施するとともに、順次電動車両(EV)への置き換えを推進し、業務用車両のCO2排出量を削減していきます。

  1. BPO:Business process outsourcing の略。企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託すること
  2. AIドライブレコーダー:録画された運転中の映像をAIが分析し、危険運転の兆候やドライバーのクセを可視化するサービス

日立フリートマネージメントの表

日立フリートマネージメントの表

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