広域災害対策

近年、広域災害等に対し、社会的関心が高まっています。日立ビルシステムは、大規模地震等の広域災害や事故など緊急事態の発生に備え、被害を最小限に抑えるための予防対策と、被害が発生した場合の組織的な対応体制や緊急時の行動などを定め、迅速な対応を図れるようBCP（Business Continuity Plan： 事業継続計画）の強化に取り組んでいます。ここでは、その内容や実際の訓練の概要をご紹介します。

『広域災害対策室』を常設

現在の社会的環境において、広域災害で多数のお客さまの昇降機・ビル設備・冷熱設備に被害が発生したり発生すると予測できる場合、その予防と、発生時の緊急対応に備えることは、当社の社会的使命であると考えています。具体的には「震度４以上の地震」「台風による風水害」「何らかの原因による地域停電」などを想定し、当社では、社長直轄の『広域災害対策室』を常設して、災害対応の強化に努めています。

日立ビルシステムのBCP対応目標

1.基本方針

1. 従業員・家族・家屋の安全確保を第一優先とする。
2. 人命救助、その他社会貢献活動との共生を図る。
3. 2次被害の防止に努める。
4. 迅速かつ正確な復旧作業に努め、社会的な信頼維持向上を図る。

2.広域災害時のBCP対応目標

具体的な取り組み

広域災害復旧訓練の実施

• エレベーターが停止した状況をシステム上で模擬。
• 各営業所のME（メンテナンスエンジニア）が「広域災害時エレベーター復旧支援システム」を活用し復旧対応。

都内在住復旧要員の確保

• 山手線内の地区へ緊急寮・社宅を拡充。
• 本社・支社間接部門、関連会社を含め 1,400名の動員体制を確保、など。

首都圏被災時を想定した事業継続体制の確立

• 首都圏直下型地震（震度6強以上）発生時の第一次応援体制の確立.
• 関西支社に「全社対策本部」を設置し、速やかに本社機能を代行。

日立グループサービス事業会社6社で図上訓練を実施

• 首都圏直下型地震（東京23区が震度6強）を想定し、生活や社会インフラ機能の迅速な復旧、災害時のお客様の対応や地域住民の救助などをシミュレーション。

■広域災害時エレベーター復旧支援システムの拡充

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