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Hitachi

株式会社日立ビルシステム

BCPへの取り組み

日立ビルシステムは、大規模地震等の広域災害や事故など緊急事態の発生に備え、被害を最小限に抑えるための予防対策と、被害が発生した場合の対応体制や緊急時の行動などを定め、迅速な対応が図れるようBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の強化に取り組んでいます。

広域災害対策室

現在の社会的環境を鑑みて、大都市に限らず広範囲に多数のお客さまの昇降機・ビル設備に被害が発生したり発生すると考えられる場合、その予防と、発生時の緊急対応に備えることは、当社の社会的使命であると考えています。この使命を全うするために、日立ビルシステムは、2008年4月に昇降機関連の企業としては初めて、専任で災害対応施策を検討・推進する組織「広域災害対策室」を設置して、災害対応力の強化に努めています。

BCP基本方針

1.
従業員・家族・家屋の安全確保を第一優先とする。
2.
人命救助、その他社会貢献活動との共生を図る。
3.
二次被害の防止に努める。
4.
迅速かつ確実な復旧作業に努め、社会的な信頼維持・向上を図る。

具体的な取り組み

1.
広域災害対応訓練
各地域で広域災害が発生した場合の、昇降機・ビル設備に対する迅速な復旧対応体制の検証を目的とした訓練を毎年、定期的に実施しています。

主な訓練内容

(1)
事業拠点への出動と対策本部設置等の初動体制確立
(2)
閉じ込め救出や停止した昇降機の復旧
(3)
被害状況把握と被災地外からの復旧支援要員派遣
2.
全従業員の安否確認テスト
従業員に対し安否確認システムから年3回以上訓練メールを配信し返信状況を確認しています。
3.
通信手段の拡充
災害時の通信規制を受けないMCA無線機*1や災害時優先電話、さらには衛星携帯電話の導入など、通信手段の拡充に努めています。
4.
災害対応アクションカード
災害発生時の行動指針・各人の役割を明記した災害対応アクションカードを全従業員が携帯しています。
5.
広域災害復旧支援システム
災害発生から復旧完了までの間の出動指示や復旧状況などを社内情報ネットワークを介して一元管理できるシステムを構築し、対応強化を図っています。

広域災害復旧支援システム概要図

6.
管制センターバックアップ体制
全国の昇降機やビル設備の遠隔監視・制御、事業拠点への情報配信、保全状況の把握等を行っている東西2つの管制センターでは、広域災害時、被災地域の管制センター機能を速やかにもう一方の管制センターに引き継げるようバックアップ体制を敷いています。
*1
MCA無線機: マルチチャンネルアクセス無線機。
複数の利用者が複数の無線チャンネルを共同利用することで周波数帯域を有効利用する無線通信技術を活用した無線機。