2009年9月3日
株式会社日立ビルシステム(取締役社長:池村敏郎/以下、日立ビルシステム)は、首都圏直下型地震が発生した場合の昇降機およびビル設備への迅速な復旧対応体制の確立を目的に、9月5日に、本社(東京都千代田区)、東部管制センター(東京都足立区)など首都圏の出動拠点を中心とした広域災害対応訓練を実施します。
日立ビルシステムでは、2006年から毎年、全社または各地域ごとに広域災害対応訓練を実施してきました。今回の訓練では、午前7時に東京湾北部を震源にマグニチュード7.3の地震が発生したという想定のもと、新たな訓練項目として、交通遮断や社員の被災など悪条件下での対応や、昇降機の製造元である株式会社日立製作所(以下、日立)と連携し昇降機の部品などが損傷した場合の対応体制の検証を実施します。
日立ビルシステムは、2005年7月に発生した千葉県北西部地震*1の対策として、2006年1月、エレベーターの遠隔監視診断装置と全メンテナンスエンジニアに配付した携帯電話型メンテナンスツールおよび社内情報ネットワークと連携した「広域災害支援システム」を開発し、大きな災害時でも交信が遮断されにくいパケット通信を用いて出動指示と復旧管理を一元化できるシステムを構築しました。また、全国の昇降機・ビル設備の稼動情報の中枢機能を担う管制センターでは、電話回線数の増強や緊急時の受電対応要員の増員など情報収集能力の強化を図っているほか、災害時にも混線しにくい業務用無線であるMCA無線機300台を首都圏を中心に全国的に配備するなど、確実な状況把握と緊急時の情報伝達手段確保のための対応を強化してきました。さらに、2008年4月にはエレベーター関係企業としては初めて、専任で災害対応施策を検討、推進する組織「広域災害対策室」を設置しました。2009年2月には日立ビルシステムをはじめとする日立グループのサービス事業会社6社*2による、首都直下型地震を想定した合同図上訓練を行い、日立グループ一体となったお客様への迅速な対応体制の確立を目指してきました。
このように、日立ビルシステムでは、これまで首都直下型地震に向けたさまざまな対応体制の整備に努めてきましたが、今回の訓練では新たな訓練項目として、実際に大規模災害が発生した場合に起こりうる交通遮断や社員の被災など悪条件下での対応や、昇降機の部品などが損傷した場合の日立との連携体制の検証などを実施します。
日立ビルシステムは、今回の広域災害対応訓練で得られた実証データをもとに、これまで立案してきた広域災害対策の有効性を改めて検証し、より実践的な対応体制の構築と対応力の強化に努めていきます。
(1)インフラ | 電気・ガス・水道は都内全域でストップ。通信は輻輳規制(音声通話不可)。 首都圏の鉄道は運転見合わせ。道路は各所で交通規制。 |
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(2)エレベーター被害 | 1都4県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県)において閉じ込めが約900件発生。 |
株式会社日立ビルシステム 広域災害対策室 (担当) 久保田
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3219-9065(直通)
株式会社日立ビルシステム 法務部 (担当) 山添、小川
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3219-9176(直通)