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Hitachi

株式会社日立ビルシステム

ニュースリリース:2022年


2022年1月31日
株式会社日立ビルシステム
大日本印刷株式会社

日立ビルシステムと大日本印刷が共同でエレベーター向けデジタルサイネージ事業を開始

エレベーター利用者の属性に合わせた広告配信や情報提供により、施設価値を向上

エレベーター内のデジタルサイネージ(左)、配信コンテンツのイメージ(右)

 株式会社日立ビルシステム(以下:日立ビルシステム)と大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、マンションやオフィスビルなどのエレベーターにデジタルサイネージ(電子看板)を設置し、利用者の属性に合わせて広告や有用な情報を配信するエレベーター向けデジタルサイネージを6月1日から日本国内で提案を開始します。

■協業の背景と両社の主な役割

 日本国内のデジタルサイネージ広告市場は、2020年の525億円(見込み)から2026年には1,400億円に伸びると予測されています*1。その中で、デジタルサイネージの設置場所として新たに注目されているのがエレベーターです。エレベーター内(エレベーターの乗りかご内)は、利用者の注視率が高く、利用者属性に応じた広告配信が可能です。また、日本全国で77万台以上のエレベーターが稼働しており*2、潜在的な市場規模も大きいことから、今後の需要拡大が見込まれています。

 DNPは2009年から、「イエナカ(家中)」「マチナカ(街中)」「ミセナカ(店中)」の場面に合わせて、デジタルサイネージで最適な情報を発信する独自のサービスを展開しています。2021年には、インターネット広告会社などとの業務提携を通じて、エレベーター向けデジタルサイネージ事業への取り組みを強化しています。

 日立ビルシステムは、最先端のデジタル技術を活用して、昇降機(エレベーター・エスカレーター)の開発・製造から据付、保守、リニューアル、さらには都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するビルソリューションを提供して、業界をリードしています。日立ビルシステムは、エレベーター利用者向けの情報提供としては、エレベーター内にある階床表示などを行う液晶インジケーターに、日付や天気予報、ニュースなどの情報を表示する機能を提供していますが、表示コンテンツの充実化や制作・管理の負担軽減を図りつつ、利用者にとって、より快適・便利なエレベーターを実現するべく、DNPとの協創によるエレベーター内デジタルサイネージ事業を推進することとしました。

 日立ビルシステムとDNPは、エレベーターとデジタルサイネージにおける両社の強みを掛け合わせ、エレベーター向けデジタルサイネージ事業を展開していきます。本ソリューションは、原則として日立ビルシステムと保全契約を結んでいるエレベーターが対象で、DNPが表示用コンテンツの作成や広告の集稿・配信、日立ビルシステムがエレベーターを保有するお客さまへの提案、デジタルサイネージ機器の設置・保守を主に担当します。

■両社が展開するエレベーター向けデジタルサイネージ事業の概要

  1. センシング機能を持ったデジタルサイネージにより最適な広告・コンテンツを配信
     両社が展開するエレベーター向けデジタルサイネージは、画面を見る人の外見上の特徴から、ある程度の年齢・性別などの属性を推定するセンシング機能を持つカメラを備えています。センシングしたデータは個人を特定することなく蓄積・分析して、エレベーター利用者に適した広告や有用な情報を配信します。
  2. 設置場所や利用者層に合わせたコンテンツをスムーズに提供
     デジタルサイネージ用コンテンツの管理・配信については「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(スマートサイネージ)」*3を利用します。本システムは遠隔操作も可能で、データ更新時にも即時に画面表示に反映できます。また、アカウントごとにさまざまな設定ができるため、設置場所や利用者層に合わせて、各種広告のほか、日付・天気予報・ニュース・占い情報などのコンテンツを配信することができます。
  3. 広告表示のビジネスモデルで、マンションやオフィスビルに新たな価値を提供
     本事業は広告収入を中心としており、日立ビルシステムがマンションやオフィスビルなどに貸し出す形で、デジタルサイネージ機器を設置します。マンションやオフィスビルなどのオーナーは、導入・運用コストを負担することなくデジタルサイネージを導入し、エレベーター利用者の快適性・利便性を高め、建物の価値向上を図ることができます。また、広告をはじめとする各種コンテンツのほか、災害などの緊急時の情報や、エレベーター点検予定日などの施設情報をテキストで発信することができます。

■今後の展開

 両社は、日立ビルシステムと保全契約を結んでいるエレベーターが設置されているマンション、オフィスビル、商業施設、公共機関などにエレベーター内デジタルサイネージを提供し、2023年度末までに5,000台の導入をめざします。また、エレベーターを待つ時間の有効活用に向けて、エレベーター内だけでなく、エレベーターホールへの設置について両社で実証を行うなど、本ソリューションの強化を進めていきます。

■株式会社日立ビルシステムについて

本社:東京都千代田区 代表取締役 取締役社長:光冨眞哉 資本金:51億509万1千円
https://www.hbs.co.jp

■大日本印刷株式会社について

本社:東京都新宿区 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円
https://www.dnp.co.jp

  1. 株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査 2021」(2021年2月12日発刊)

  2. 一般社団法人日本エレベーター協会「2020年度昇降機設置台数等調査結果報告」(2021年8月16日発刊)

    https://www.n-elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/Journal35_01.pdf

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■お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話:0120-7838-99(フリーダイヤル)

以上

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