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ニュースリリース:2012年


2012年5月14日

西日本地区の昇降機や各種ビル設備を遠隔監視・制御する
「西部管制センター」の広域災害対応力を強化

 株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐々木 英一/以下、日立ビルシステム)は、このたび、西日本地区の昇降機や各種ビル設備の遠隔監視・制御、保全状況の管理などを行う中枢拠点である「西部管制センター」の広域災害対応力を強化しました。具体的には、大規模地震などの広域災害が発生した場合の迅速な復旧の実現や、事業継続性の向上のため、管制システムサーバーや災害時の運用体制の増強を行いました。なお、今回の対応力強化は、「西部管制センター」が4月30日に大阪府大阪市から豊中市に移転したことに併せて実施したものです。

 日立ビルシステムは、東日本地区を担当する「東部管制センター」(東京都)、西日本地区を担当する「西部管制センター」(大阪府)の2拠点を設置し、管理する全国の昇降機や各種ビル設備の遠隔監視・制御を行うとともに、全国のサービス拠点に対する情報発信ならびに、保全状況の把握を行っています。日立ビルシステムは、広域災害時における顧客設備の迅速な被害状況の把握や復旧を実現し、事業継続性を向上するため、これまでに東部および西部管制センターの通信回線や管制システムの規模と機能の増強や、エレベーターの被害状況の把握や復旧状況の遠隔管理を行うことができる「広域災害時エレベーター復旧支援システム」の導入を推進してきました。また、広域災害時における管制センター業務の支援体制整備、災害時における通信手段を確保するためのMCA無線機 *1や衛星携帯電話の全国配備なども行ってきました。

 日立ビルシステムは、東日本地区を担当する「東部管制センター」(東京都)、西日本地区を担当する「西部管制センター」(大阪府)の2拠点を設置し、管理する全国の昇降機や各種ビル設備の遠隔監視・制御を行うとともに、全国のサービス拠点に対する情報発信ならびに、保全状況の把握を行っています。日立ビルシステムは、広域災害時における顧客設備の迅速な被害状況の把握や復旧を実現し、事業継続性を向上するため、これまでに東部および西部管制センターの通信回線や管制システムの規模と機能の増強や、エレベーターの被害状況の把握や復旧状況の遠隔管理を行うことができる「広域災害時エレベーター復旧支援システム」の導入を推進してきました。また、広域災害時における管制センター業務の支援体制整備、災害時における通信手段を確保するためのMCA無線機 *1や衛星携帯電話の全国配備なども行ってきました。

1. 管制システムおよび管制センター設備の増強

  1. 広域災害で首都圏、もしくは近畿圏に甚大な被害が発生した場合を想定し、東部および西部管制センター機能の相互バックアップをさらに迅速に行えるよう、各管制センターに設置された管制システムサーバーの処理能力を強化しました。なお、新しい「西部管制センター」は、豊中市内の強固な地盤を有する地区に立地しており、高い耐震性を備えています。
  2. 「西部管制センター」の管制卓と電話設備の台数、および広域災害時に管制センター業務の支援を行う「広域災害時支援要員」の業務スペースを、旧「西部管制センター」の約2倍に増やし、「東部管制センター」機能のバックアップ能力を拡充しました。
  3. 東日本大震災においても有効性が確認されたMCA無線機の全国配備状況を、最新の災害想定などを踏まえて見直し、「西部管制センター」や中部地区のサービス拠点などへの配備を増強することで、広域災害時における通信能力を強化しました。

2. 運用体制の強化

  1. 「西部管制センター」の移転に伴い、「広域災害時支援要員」を管制センターから10km圏内に居住する社員を中心に再編し、4月には要員の出動訓練・管制業務教育を実施するなどして、広域災害時における支援能力を強化しました。
  2. 従来、広域災害が発生した際に、被災地域の管制センターの機能を、もう一方の管制センターに引き継ぐためには、災害対策本部からの指示が必要でしたが、このルールを見直し、あらかじめ定めた基準に則って管制センターの判断で速やかにバックアップを開始できるようにしました。

写真 「西部管制センター」の概観

「西部管制センター」の概観

 また、日立ビルシステムは毎年定期的に全社広域災害対応訓練を実施し、従業員の教育、事業継続計画の見直しなどを進めています。2012年度は「西部管制センター」の移転および機能・運用体制の強化を踏まえて、「東部管制センター」と「西部管制センター」との相互連携を含む2回の全社広域災害対応訓練 *2を実施する予定です。

 日立ビルシステムは、管制センターを中心とした広域災害対応体制の整備、継続的な訓練などを通して、今後ともビルを利用する全ての人々に、安全で快適な環境を提供できるよう努めていきます。

  1. マルチチャンネルアクセス無線機。複数の利用者が複数の無線チャンネルを共同利用することで周波数帯域を有効利用する無線通信技術を活用した無線機。
  2. 首都直下地震を想定した訓練(9月)、および東海・東南海地震を想定した訓練(11月)。

お客様からのお問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム ソリューション事業部 カスタマーセンター[担当:菅谷]
〒120-0002 東京都足立区中川四丁目16番29号
TEL 03-5697-2860 (直通)

報道機関からのお問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム 法務部[担当:野中、小川]
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3219-9176(直通)

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