2010年5月27日
複数ビルの管理情報をWeb上で「見える化」し、
ビル管理の効率化を支援する「建物運営管理支援サービス」を提供開始
株式会社日立ビルシステム(取締役社長:池村敏郎/以下、日立ビルシステム)は、このたび、ビルオーナーや、ビルオーナーから資産管理全般の委託を受けたプロパティマネジメント会社(以下、PM会社)、およびビル管理会社向けに、日々のビル管理情報を専用のホームページに入力してデータサーバーに蓄積することで、ビル管理の関係者による情報共有や、蓄積データを活用して管理報告書の自動作成を行うことができるASPサービス*1「建物運営管理支援サービス」の提供を6月1日から開始します。
具体的には、ビルに常駐するビル管理会社の設備員が、現地のPCで日立ビルシステムが提供する専用のホームページにアクセスし、管理対象ビルの設備の不具合やその対応状況などの情報を入力すると、これらは日立カスタマーセンターのデータサーバーに伝送・蓄積されます。ビル管理を統括するPM会社やビル管理会社は、インターネットを介して同サーバーにアクセスすることで、この情報を共有することができます。また、蓄積されたデータから複数のビルの管理状況を抽出して、専用のテンプレートにまとめ、日次・月次報告書を自動作成する機能も搭載しています。これにより、設備修理等の進捗管理などに効果を発揮するだけでなく、ビルごとの管理情報の比較が容易になるため、ビル管理における問題点の明確化や管理業務の効率化が図られ、設備投資の優先順位付けの判断などにも活用することができます。
なお、販売価格はビル1棟につき月額3,000円(5年契約)です。
ビル管理の現場では、設備機器の不具合やテナントからの対応要請など、日々新たな事象が発生します。しかし、このような管理情報は、従来、データベース化されていないことが多く、現地で設備員がノートに記入するといった形で記録され、ビル管理会社への報告も口頭で行われることが一般的で、作業や引継ぎの漏れ・抜け・重複などが発生しやすい状況にありました。また、ビルオーナーが、所有するビルごとに異なるビル管理会社に管理業務を委託している場合もあり、オーナーから複数のビルの資産管理を委託されているPM会社は、ビルごとの情報の比較がしづらく、設備改修の優先順位が付けにくいという問題がありました。
このたび発売する「建物運営管理支援サービス」は、インターネットへの接続環境を準備いただくだけで使用可能であり、特別な初期工事や、設置している設備機器を登録するなどの初期設定は不要です。本サービスは、日立ビルシステムがビル管理会社として受託物件の管理業務の効率化を図るべく自社開発して使用していたものですが、PM会社などのお客様から商品化のご要望を受け、今回、発売するものです。
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