東京不動産管理株式会社様リモートでのビル管理により
導入のメリット
地震発生時、
どこにいても
スピーディに対応可能
冠水による
エレベーターの
被害を軽減
設備点検レポートを
Web上で
いつでも閲覧できる
東京建物株式会社のグループ企業である東京不動産管理は、今年67周年を迎える総合管理ビルメンテナンス会社。オフィスビルをメインに管理から運営、改修までをトータルに手がける同社では、遠隔でビル管理を行うことができるサポートツールの一つとして、BUILLINK※を導入しました。その経緯について同社の板橋孝雄氏と小野幸宏氏にお話を伺いました。
- ※
- BUILLINKのご利用には保全契約が必要です。
トラブル発生時の
現地確認が大きな負担に
1956年に、東京建物、富士銀行（現：みずほ銀行）などが所有するビルの設備・清掃管理を担うことを目的に設立された東京不動産管理。現在は「安全・安心・快適を、人に、ビルに、そして未来へ」を企業理念に掲げ、設備管理・清掃・警備を担う「ビル管理事業」、ビルの改修やテナントの入退去工事を行う「工事事業」、オーナーに代わってビル経営を担う「PM（プロパティマネジメント）事業」、「太陽光発電事業」の4事業を展開しています。
「ビル管理事業の対象物件は主にオフィスビルと一部ホテルや商業施設で、338物件（2022年12月現在）を管理しています。数年前、東京でやや大きな地震が起きたとき、管理物件の多くのエレベーターが停止しました。休日でしたが社員が呼び出され、総動員で現地に急行し、技術員の到着や復旧予定など確認作業に追われました」と板橋氏。
エレベーターが停止した場合、休日や夜間でも現地に駆けつけ、状況を確認するしか方法がなく、大きな負担となっていました。
いつでもどこでも
設備の確認・操作が実現
そんなとき、日立から提案されたのが、リモートでエレベーターの状況をほぼリアルタイムで把握できるBUILLINKです。
「昨今、自然災害が多発していますが、公共交通機関が停止し、現地確認が困難になることも考えられます。遠隔でエレベーターの状態がわかれば、対応が早くなり、社員の二次被害リスクも防止できます。オーナーやテナントにも早期に報告できるため顧客満足度向上にもつながると考え、導入を決めました」（板橋氏）
2023年3月から利用を開始し、パソコンやスマートフォンを使ってエレベーターの点検や故障状況の確認に活用しています。
「稼働状況や保全状況がシステム上で見える化でき、現地に行かなくても把握できることが大きなメリットです。人が常駐していない巡回管理のビルでも、エレベーターの点検や故障対応中ということがすぐに通知されますし、点検報告書を閲覧できるのも便利です」（小野氏）
線状降水帯やゲリラ豪雨による浸水被害も増えているため、いざというときはBUILLINKの冠水退避を活用し、エレベーターを最上階に移動させて被害を抑えることも考えています。
BUILLINKを
スマートフォンでも活用
アプリを開くと、複数ビルの状況がトップ画面に。トラブルの際にはプッシュ通知で表示される
東京不動産管理が活用するBUILLINKの主な機能
BUILLINKには、エレベーターの状態が「見える」機能、自然災害時や建物の利用状況に応じてエレベーターを「動かせる」機能、エレベーター内の液晶インジケーターにメッセージが表示できるなど、利用者と「つながる」機能がある
災害対策訓練の際に
BUILLINKを利用したい
「当社では、地震や台風など自然災害発生時の緊急対応を円滑に行えるように、災害対策訓練を定期的に実施しています。そうした訓練時に練習も兼ねてBUILLINKを生かせれば、有事の際も慌てずに機能を使えるようになると思うので、その部分への対応を期待しています」（小野氏）
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日立の設備管理システムも一部導入しており、お世話になっています。今後も関係を深めていきたいですね。
東京不動産管理株式会社
業務推進部長 兼 緊急対応センター長
板橋 孝雄氏 -
BUILLINKは随時、バージョンアップしているようですので、ユーザーが使いやすい形でのシステム構築に期待しています。
東京不動産管理株式会社
業務推進部 主任
小野 幸宏氏 -
ご利用を開始いただきましたBUILLINKについては、お客さまのニーズに合うように今後もブラッシュアップしていきたいと考えています。
株式会社日立ビルシステム 事業企画本部
業務管理部 部長代理
森光 勝利 -
BUILLINKは災害時のエレベーターの状況確認だけでなく、他にもさまざまな機能がありますので、ぜひご活用いただければと思います。
株式会社日立ビルシステム 首都圏支社
ビジネスパートナー第二営業部
徐 博文
広報誌BUILCARE No.218より
