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株式会社日立ビルシステム

エスカレーターの所有者又は管理者の方は建築基準法等の法律により、所有者又は管理者は、定期検査を行い安全性の維持につとめるよう義務づけられています。

エスカレーター管理上の関係法令イメージ画像

「建築基準法」に定められた事項

建築基準法第8条(維持保全)、第一項により、エスカレーターの所有者(または管理者)はエスカレーターを常時適法な状態に維持するよう努めることが義務づけられています。

○年1回の定期検査の実行と報告の義務
建築基準法施行令第129条の3(適用の範囲)に該当するエスカレーターの所有者(または管理者)は、建築基準法第12条2項に基づいて年1回定期検査を行い、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。その検査は、建築士(1級または2級)又は国土交通大臣の認定する昇降機検査資格者が行わなければなりません。当社では、全国各サービスセンターに昇降機検査資格者を配置していますので、定期検査については当社にお問い合わせください。

「エスカレーター管理上の必要な諸届け」

○変更届
エスカレーターの所有者(または管理者)は、エスカレーターの修理改造を行う場合(修理・改造の内容、程度による)、及び所有者、ビル名が変更になった場合には、所轄行政庁にその変更届を提出しなければなりません。

○休止届
エスカレーターの所有者(または管理者)は、長期間(期間は地方自治体が定める事項による)エスカレーターの使用を休止する場合には、所轄行政庁に休止届を提出しなければなりません。

○廃止届
エスカレーターの所有者(または管理者)は、エスカレーターを撤去、又は廃止する場合には、所轄行政庁に廃止届を提出しなければなりません。

「その他」

建設省告示第1417号「通常使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件」(平成12年5月)

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以上の他、各地方自治体の定める条例もあります。詳しくは当社までお問い合わせください。