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株式会社日立ビルシステム

平成21年9月28日「建築基準法施行令の一部を改正する法令」が施行されました。
この「建築基準法の改正」に伴ない、エレベーターの定期検査業務基準書についても改正が行なわれ、新しい業務基準に基づく定期検査が平成22年3月28日から実施されます。その際、既存のエレベーターに対する定期検査での扱いが従来と異なってきますので、その概要についてお知らせします。

平成21年9月27日以前の法令に基づき設置された既存のエレベーターは、改正された法令に対して適合しない部分があります。そのため、適合しない部分に対して、定期検査は「既存不適格」との判定がなされ、結果を特定行政庁に報告することになります。以下に、主な改正内容(「既存不適格」と指摘される主な項目)を示します。

建築基準法施行令の主な改正内容

  1. 戸開走行保護装置の設置義務付け
    全てのかご及び乗り場の戸が閉じる前にかごが昇降した場合、自動で制止する二重安全装置
  2. 地震時管制運転装置の設置義務付け
    地震時の初期微動(P波)検知装置と地震時管制運転及び地震時の予備電源装置
  3. 安全に係る技術基準の明確化
    かご、戸及び主要な支持部材などの技術基準の明確化など

但し、既存のエレベーターには、改正された法令が適用されないことが、建築基準法第3条第2項「適用の除外」(不遡及の原則)に定められております。従いまして、「既存不適格」と判定を受けましたエレベーターは、違法性を示すものではありませんので、定期検査後も安心してご使用頂くことができます。

以上、簡単にご説明致しましたが、詳しい内容については、定期検査報告書に添えて「昇降機定期検査についてのお知らせ」を配布させて頂きますので、参照くださるようお願いします。

尚、今回の定期検査報告に関して、ご不明な点やご要望等がありましたら、弊社、メンテナンスエンジニアもしくは担当営業所にお問合せ頂けますよう重ねてお願い申しあげます。

以上