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株式会社日立ビルシステム

建築物移動等円滑化基準

政令第379号 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」より要約

第10条
建築主等が、2000m2以上の特別特定建築物を建築しようとするときに、高齢者・身体障がい者などが円滑に移動できるような措置を義務付ける基準です。また、それ以外の特定建築物、および特別特定建築物(2000m2未満)を建築しようとするときには、本基準に適合するための努力が必要です。

義務付け措置の概要図

特定建築物及び特別特定建築物の違い

特定建築物 特別特定建築物
学校 盲学校、聾学校又は養護学校
病院又は診療所 病院又は診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂 集会場又は公会堂
展示場 展示場
卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館 ホテル又は旅館
事務所 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
共同住宅、寄宿舎又は下宿
老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(主として高齢者、身体障害者等が利用するものに限る)
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害福祉センターその他これらに類するもの 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害福祉センターその他これらに類するもの
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場 体育館(一般公共の用に供されるものに限る)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る) 若しくはボーリング場又は遊技場
博物館、美術館又は図書館 博物館、美術館又は図書館
公衆浴場 公衆浴場
飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの 飲食店
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗 郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用途に供するもの 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用途に供するもの
自動車の停留場又は駐車のための施設 自動車の停留場又は駐車のための施設(一般公共の用に供されるものに限る)
公衆便所 公衆便所
違う箇所は緑字及び赤字にて表記してあります。

昇降機に関する基準

建築物移動等円滑化基準[政令第10条]

  不特定多数の者が
利用する場合
左記以外の場合
利用居室、車いす使用者用便房・駐車施設がある階、
地上階への停止
必要 必要
出入口幅 80cm以上 同左
かご幅 140cm以上
かご奥行き 135cm以上 同左
乗降ロビー高低差排除 必要 必要
乗降ロビー幅・奥行き 150cm以上 同左
かご内・乗降ロビー、車いす使用者対応制御装置 必要 必要
かご内、停止予定階・現在位置の表示 必要 必要
乗降ロビー昇降方向の表示 必要 必要
車いすの転回に支障がない構造 必要
到着階・出入口戸閉の音声案内 必要
(※1)
制御装置の点字表示 必要
(※1)
昇降方向の音声案内 必要
(※1)
※1
 主として視覚障がい者が利用する場合は、基準を満たす必要あり。