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株式会社日立ビルシステム

建築物移動等円滑化誘導基準

平成十八年十二月十五日 国土交通省令第114号 「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令」より要約

建築主等が、特定建築物を建築、修繕又は模様替えする際に、バリアフリー新法に基づく認定を受けようとする場合には、この「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合する必要があります。この基準に適合し、認定を受けた建築主には、容積率の特例や税制上の特例措置などが受けられるメリットがあります。

エレベーターに関する基準

  構造基準
多数の者が利用する場合 不特定多数の者が
利用する場合
全ての
昇降機
1以上の
昇降機
全ての
昇降機
1以上の
昇降機
多数の者が利用する居室、
車いす使用者用便房・駐車施設・
客室・浴室がある階、地上階への停止
必要 必要
出入口幅 80cm以上 同左 同左 90cm以上
かご幅 140cm以上 140cm以上 160cm以上
かご奥行き 135cm以上 同左 同左 同左
乗降ロビー高低差排除 必要 必要 必要 必要
乗降ロビー幅・奥行き 150cm以上 同左 同左 180cm以上
かご内、停止予定階・
現在位置の表示
必要 必要 必要 必要
乗降ロビー昇降方向の表示 必要 必要 必要 必要
車いすの転回に支障がない構造 必要 必要 必要
かご内・乗降ロビー、
車いす使用者対応制御装置
必要 必要
到着階・出入口戸閉の音声案内
(※1)
必要
制御装置の点字表示
(※1)
必要
昇降方向の音声案内
(※1)
必要
※1
 主として視覚障がい者が利用する場合は、要設置。