ニュースリリース：2013年

東日本での大規模地震を想定し、昇降機･ビル設備の
復旧対応体制を検証する「広域災害対応訓練」を実施

　株式会社日立ビルシステム（取締役社長：佐々木英一／以下、日立ビルシステム）は、東日本の各地域で大規模地震が発生した場合の、昇降機およびビル設備に対する迅速な復旧対応体制の検証を目的とした広域災害対応訓練を9月7日に実施します。
　今回の訓練では、東日本を北海道、東北、関越*1、首都圏*2の4地域に分け、それぞれの地域で大規模地震が発生し、日立ビルシステムが保全契約している昇降機・ビル設備や、当社の事業拠点などが被災したとの想定で、復旧に向けた体制確立の訓練を、本社および6支社（北海道支社、東北支社、関越支社、東関東支社、東京総支社、横浜支社）が参加し、4地域同時に行います。

日立ビルシステムの広域災害対応力強化への取り組み

　日立ビルシステムは災害発生から復旧完了までの間の出動指示や復旧状況などを社内情報ネットワークを介して一元管理できる「広域災害復旧支援システム」を2006年に構築しました。東日本大震災以降は、昇降機・ビル設備の遠隔モニタリング回線の増強、昇降機停止台数予測機能の追加などの機能強化を図っています。また災害時の通信規制を受けないMCA無線機*3を、全国の事業拠点に400台以上配備するとともに、200回線を超える災害時優先電話を設置し、さらに衛星携帯電話を導入するなど、緊急時における確実な状況把握と情報伝達のための環境を整備してきました。
　これと並行して、災害対応施策を推進する専任組織「広域災害対策室」が中心となり、全社または地域ごとに災害対応訓練を毎年実施しています。また、災害対応に関する社内の基準や目標値を策定し、さらに全国の事業拠点の災害対応体制を定期的に巡回検査するなど、運用面や組織面の整備・強化も進めてきました。
　加えて、全国の遠隔監視・管理拠点である東部・西部管制センターでは、電話回線数の増強など情報処理能力の向上を継続的に実施しており、2012年4月には、西部管制センターを大阪府大阪市から豊中市に移転したことを契機に、管制システムサーバーや災害時の運用体制を強化しました。

「広域災害対応訓練」の想定内容

訓練での主な実施事項

1. 全従業員の安否確認
   地震発生想定時刻の直後に、「安否確認システム」から日立ビルシステムと関連会社の従業員、約9,000名の携帯電話に、安否確認のための訓練メールを配信します。従業員は各自、被災の有無、出社の可否などを返信し、システムが結果を集計します。
2. 対策要員の事業拠点への参集と対策本部の立ち上げ
   対策本部要員や復旧対策者・対策支援者などは、各自所定の事業拠点に徒歩や自転車などで参集し、ルートや所要時間を確認します。各営業所・支社ではそれぞれの対策本部を立ち上げ、情報収集・復旧対応にあたります。また、全社対策本部を本社（東京都千代田区）に設置し、各支社からの情報の集約、訓練の統轄を行います。
3. MCA無線機などを用いた閉じ込め救出指示と対応
   地震発生に伴い東日本各地でエレベーター利用者の閉じ込めが多数発生したという想定で、東部・西部2つの管制センターからMCA無線機や災害時優先電話などを用いて、当該エレベーターを担当する営業所に救出指示を行います。指示を受けた営業所の技術者は、徒歩または自転車で実際に現地まで出動し、ルートや所要時間を確認します。
4. 被災状況把握と被災地外からの復旧支援要員派遣
   東日本6支社それぞれの対策本部は、各担当地域にある昇降機・ビル設備の被害状況や、事業拠点の被災状況・業務遂行可否などを把握し、全社対策本部に報告します。全社対策本部は、支社対策本部からの情報を踏まえて、被災地外の支社からの復旧支援要員の派遣要請、移動手段の手配、宿泊場所の確保などのシミュレーションを行います。

今後の取り組み

　今回の訓練に引き続き、11月には、本社と西日本の4支社（中部支社、関西支社、中国支社、九州支社）が同時に、南海トラフ巨大地震を想定した広域災害対応訓練を実施し、従業員の津波避難訓練を含む復旧対応体制の検証を行います。
　日立ビルシステムは今後も、昇降機やビル設備などの生活インフラを支える企業として、広域災害にも迅速・的確に対応するため、遠隔監視・管理システムや通信システムの整備を進めるとともに、広域災害対応訓練や事業拠点の巡回検査などを通して対応体制の改善を継続的に実施し、広域災害対応力のさらなる強化に努めていきます。

1. 関越: 日立ビルシステム関越支社が管轄する栃木県、群馬県、新潟県、長野県の4県。
2. 首都圏： 日立ビルシステム東関東支社、東京総支社、横浜支社が管轄する茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都4県、および静岡県の一部。
3. MCA無線機： マルチチャンネルアクセス無線機。複数の利用者が複数の無線チャンネルを共同利用することで周波数帯域を有効利用する無線通信技術を活用した無線機。

お客様からのお問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム　広域災害対策室［担当：久保田、道藤］
〒101-8941 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
TEL 03-3295-1211 (代表)

報道機関お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム 法務部[担当：野中、小川]
〒101-8941 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
TEL 03-3525-8525(直通)