ニュースリリース：2012年

2012年8月30日

首都直下地震を想定し、昇降機・ビル設備の
復旧対応体制を検証する「広域災害対応訓練」を実施

　株式会社日立ビルシステム(取締役社長：佐々木英一／以下、日立ビルシステム)は、首都直下地震が発生した場合の、昇降機およびビル設備への迅速な復旧対応体制の検証を目的とした広域災害対応訓練を9月1日に実施します。
　今回の訓練は、午前7時に東京湾北部を震源にマグニチュード7.3の地震が発生し、首都圏の建物や生活インフラに大きな被害が発生したという想定で行われます。日立ビルシステムにおいても、東日本地区の昇降機・ビル設備の遠隔監視・管理拠点である東部管制センター(東京都足立区)や東京地区の複数の事業拠点が被災し、業務継続が困難になったという想定のもと、東部管制センターから西部管制センター(大阪府豊中市)への管制業務の引継ぎ、全国からの復旧支援チームの編成と派遣のための手配などを訓練します。

日立ビルシステムの広域災害対応力強化への取り組み

　日立ビルシステムは広域災害発生時における昇降機およびビル設備の復旧対応力強化のために、災害発生から復旧完了までの間の出動指示や復旧状況などが、社内情報ネットワークを介して一元管理できる「広域災害支援システム」を2006年に構築し、以来、電話回線数の増強による情報収集能力強化などの改善を継続的に行ってきました。また、災害時の通信規制を受けないMCA無線機^*1を全国の事業拠点に400台以上配備するとともに、200回線を超える災害時優先電話を設置し、さらに衛星携帯電話を導入するなど、確実な状況把握と緊急時の情報伝達手段確保のための対応を強化してきました。
　同時に、整備・導入したシステムや機器の有効性の確認・検証を目的に毎年、全社または地域ごとに災害対応訓練を実施しています。2008年4月には昇降機関係の企業としては初めて、専任で災害対応施策を検討・推進する組織「広域災害対策室」を設置するなど、運用面や組織面の整備・強化も進めてきました。
　また、全国の昇降機・ビル設備の遠隔監視・管理拠点である東部・西部管制センターでは、継続的に電話回線数の増強や緊急時の電話受付要員の増員など情報収集・処理能力の強化を図っているほか、2012年4月には、西部管制センターを大阪府大阪市から豊中市に移転したことを契機に、管制システムサーバーや災害時の運用体制の増強を行いました。

「広域災害対応訓練」の内容と訓練のポイント

　今回の訓練は、9月1日の午前7時に東京湾北部を震源にマグニチュード7.3、都内で最大震度7を観測する地震が発生。契約先の昇降機およびビル設備で多くの被害が発生し、日立ビルシステムの首都圏にある事業拠点も被災したという想定で、発災当日からの初動対応として東部管制センターから西部管制センターへの管制業務の引継ぎ、「関西支社対策本部」の立ち上げや復旧支援要員の派遣、発災3日目以降における被害状況の集約と本格復旧に向けた資機材の手配などの訓練を行います。
　今回の訓練での主な実施事項は、以下の通りです。

管制センター業務の引き継ぎ
首都直下地震で東部管制センターが被災し、業務の継続が困難になったという想定で、東部管制センターの昇降機・ビル設備の管制業務を西部管制センターに移管します。西部管制センターではバックアップシステムの起動と並行して、西部管制センター近隣に居住する「広域災害時支援要員」を緊急招集し、電話受付体制を整えます。
MCA無線等を用いた閉じ込め救出指示と対応
東部管制センターの業務をバックアップした西部管制センターから、MCA無線機、および災害時優先電話や衛星携帯電話を用いて、地震発生時にエレベーター利用者の閉じ込めが発生した想定で、首都圏の各営業所に対して救出指示を行います。各営業所では、指示された施設へ徒歩や自転車などで出動し、ルートや所要時間などを確認します。
関西支社での対策本部の設置
本社(東京都千代田区)に「全社対策本部」を設置するとともに、首都圏の復旧活動を支援するため、関西支社(大阪府大阪市)も西部管制センター内に「関西支社対策本部」を設置します。「関西支社対策本部」は、西部管制センターの電話受付要員の増員、全国から首都圏へ派遣する支援要員のチーム編成、支援物資の調達などのシミュレーションを行います。
首都圏への支援要員の派遣
「全社対策本部」と「関西支社対策本部」の指揮のもと、首都圏における復旧活動の支援チームを、千葉県柏市・埼玉県さいたま市・東京都立川市にある3カ所の参集拠点へ派遣するまでのプロセスを確認します。また支援要員の宿泊先の確保や、参集拠点から都内の各営業所まで支援要員を輸送するチャーターバスの手配などの手順を確認します。
従業員の安否確認
想定している地震発生時刻の直後に、首都圏在住の従業員約5,000名の携帯電話に安否確認メール(訓練メール)を配信し、各自が被災の有無、出社の可否などを返信します。また、従業員とその家族を対象に、災害用伝言ダイヤル^*2の体験利用を実施します。

今後の取り組み

　本年11月には東海・東南海・南海地震を想定し、中部・関西地区を中心とする広域災害対応訓練を実施します。その他の地区については2013年3月までに順次、個別訓練を実施する予定です。
　日立ビルシステムは今後も、昇降機やビル設備といった都市生活のインフラを支える企業として、広域災害にも迅速・的確に対応するために、遠隔監視・管理システムや通信システムの整備を進めるとともに、訓練などを通して対応体制の見直しを継続的に実施し、広域災害対応力のさらなる強化に努めていきます。

MCA無線機：マルチチャンネルアクセス無線機。複数の利用者が複数の無線チャンネルを共同利用することで周波数帯域を有効利用する無線通信技術を活用した無線機。
災害用伝言ダイヤル：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する、災害時における音声伝言板サービス。

お客様からのお問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム　広域災害対策室［担当：久保田、漆山］
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3295-1211 (代表)

報道機関からのお問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム法務部[担当：野中、小川]
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3219-9176(直通)