改正省エネルギー法に対応した「エネルギー管理サービス」を太陽生命・大同生命の拠点で提供開始
2009年7月21日
株式会社日立ビルシステム(取締役社長：池村敏郎／以下、日立ビルシステム)は、このたびＴ＆Ｄホールディングス傘下の主要生保である太陽生命保険株式会社と大同生命保険株式会社の計423拠点に対して、電気・ガスなどの使用エネルギー量のデータ入力から、行政への指定報告書の作成支援、さらには中長期的な省エネルギー推進計画の提案まで、企業の省エネルギー活動を総合的にサポートする「エネルギー管理サービス」の提供を開始しました*1。本サービスは、2010年4月に施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、改正省エネルギー法)に対応するものです。
現行の省エネルギー法では、一定のエネルギーを使用する工場や事業所ごとのエネルギー管理が求められてきましたが、改正省エネルギー法ではエネルギー管理の対象が従来の建物単位から、各地に点在する事業所などを統括する企業単位に拡大し、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kl以上の企業はすべて対象となります*2。この改正省エネルギー法に対応するにあたり、多くの事業所を有する企業にとって事業所ごとのエネルギー使用量の定期的な計測と集計、経済産業省などの行政に対して定期的に提出が義務付けられる指定報告書の作成、効果的なエネルギー削減策の立案など、事務作業の負担が増大することが懸念されています。
今回、日立ビルシステムが太陽生命保険株式会社・大同生命保険株式会社の423拠点で提供を開始した「エネルギー管理サービス」は、24時間365日稼動する日立カスタマーセンター(以下、カスタマーセンター)を活用して、各事業所の使用エネルギーデータを自動的に集計し、行政への指定報告書の作成を支援します。さらに、集計データを解析し、省エネルギー対策が特に必要とされる事業所を抽出し、具体的な削減計画の提案を行います。
今後も、日立ビルシステムは、生命保険会社など全国に多くの事業所や店舗を有するさまざまな企業に対して、省エネルギー対策の総合的なサポートを引き続き展開していきます。
今回提供を開始した「エネルギー管理サービス」の概要
- エネルギーデータの「見える化」と行政への定期報告書作成を支援
カスタマーセンター内に設けられたお客様専用サイトに電気、ガスなどのエネルギー使用量を入力すると、全社のエネルギー使用量が自動的に集計され、このデータを熱量や原油換算値に自動的に換算した上で、経済産業省指定の報告書に出力します。また、東京都では独自の報告書の提出を義務付けていますが、入力された拠点の住所から東京都の報告対象となる拠点を自動的に抽出し、東京都指定の報告書を作成します。このほか、地域別、エネルギー種別等、さまざまなカテゴリー別にエネルギー使用量の傾向や目標値に対しての実績など省エネルギー施策の進捗状況が「見える化」されます。
さらに、管理部門従事者の不足などの理由でデータの入力業務が困難な事業所については、代行入力するサービスも行います。 - 効果的な省エネルギー対策を実行するための要対策事業所を抽出
蓄積されたエネルギー使用データと初期登録した各事業所の延べ床面積などを用いて事業所ごとにエネルギー使用効率を自動的に計算することにより、省エネルギー対策を強化する優先順位の高い事業所(ビル)を容易に抽出することができます。
さらに、設備改修状況や日立ビルシステムによる現地省エネルギー診断結果に基づき、次年度以降の省エネルギー施策のための最適な設備投資の提案を行います。
なお、この「エネルギー管理サービス」の概要を、7月22日（水）・23日（木）の両日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で行なわれる「日立uVALUEコンベンション2009」で紹介します。
- 大同生命保険株式会社に対しては２００９年４月から、太陽生命保険株式会社に対しては２００９年７月からそれぞれサービス開始しています。
- 対象事業者になると、エネルギー使用実績値などを記載した定期報告書とエネルギー削減計画などを記載した中長期削減計画書を、指定様式により2010年から毎年経済産業省に提出しなければなりません。また、エネルギー使用量を年平均1%以上低減させることが義務付けられます。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立ビルシステム ソリューション事業部 (担当) 山本、瀧下
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町７番地
TEL 03-3219-9224(直通)
報道機関お問い合せ先
株式会社日立ビルシステム 法務部 (担当) 山添、小川
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町７番地
TEL 03-3219-9176(直通)
