企業の省エネルギー活動を総合的にサポートするエネルギー管理サービスを提供開始
エネルギー使用量を計測・分析し、中長期的な省エネルギー推進計画を提案

サービスの概要

1. エネルギー使用量の計測・管理
   各事業所で使用される電気・ガスなどのエネルギー使用量を、建物に設置した独自の計測端末が自動的に計測し、電話回線を通じてカスタマーセンターにデータを送信します。全事業所分のデータはカスタマーセンターで合算され、企業全体の計測値として把握することができます。また、事業者自身がデータの計測・入力を実施し、カスタマーセンターでデータ管理をすることも可能です^*3。
2. 計測データから指定報告書に展開
   カスタマーセンターで管理する全事業所のエネルギー使用量のデータを、熱量や原油値に換算し、経済産業省などの指定報告書を作成します。この報告書データは、インターネットを介して生成されます。
3. 省エネルギー対策が必要な事業所を抽出
   省エネルギー達成率やCO₂排出量などの指標を、事業所ごとにWEB上で事業者に公開することで、省エネ対策が必要な事業所の選別が簡単にできるため、実効性の高い省エネルギー計画を提案することが可能です。
4. 現地で省エネルギー診断を行い、中長期にわたる省エネ計画を提案
   日立ビルシステムの技術員が、省エネルギー対策が特に必要とされる事業所で空調・照明などの稼働状況を診断します。この際に採取したデータを、日立ビルシステムと株式会社日立製作所日立研究所で共同開発した「省エネシミュレーター^*4」に入力することにより、具体的な省エネルギー対策設備の提案や省エネルギー予想達成率、削減エネルギー投資効果などを試算します。この試算に基づき、中長期的省エネルギー計画(10年間)を立案し、事業者の総合的な省エネルギー施策を支援します。

1. 現行法の対象は工場・事業所単位で、原油に換算して年間1,500kl使用する場合が該当していたのに対し、改正法では該当範囲が事業者（企業）ごととなり、一事業者が統括する全事業所合計で原油換算年間1,500klの使用があれば対象となります。また対象となった事業者には年間平均1%以上のエネルギー削減努力目標が課せられます。
2. エネルギー使用実績値などを記載した定期報告書とエネルギー削減計画などを記載した中長期削減計画書を、指定様式により2010年から毎年経済産業省に提出しなければなりません。また東京都にある該当事業所についても東京都指定の報告書を都に提出することが義務付けられます。
3. カスタマーセンターが、事業者に成り代わり、各事業所の電力使用量データを代行入力することもできます。
4. 省エネルギーの各種対策による効果を試算するために独自開発した計算ソフトです。
   本シミュレーターには日立ビルシステムがこれまで蓄積した省エネのためのノウハウ(地域・建物用途等の条件を加味し、具体的省エネルギー施策により効果・必要投資コストなどを出力するよう、必要情報を計数化したもの)があらかじめ搭載されています。これに実際の診断結果を入力し、今後10年間にわたる具体策を提案するための各種資料に反映させます。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム 事業企画部 (担当) 境谷
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町７番地
TEL 03-3219-9103(直通)

報道機関お問い合せ先

株式会社日立ビルシステム 法務部 (広報担当) 山添、小川
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町７番地
TEL 03-3219-9176(直通)