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広域災害時におけるエレベーターの早期復旧対策を検討・推進する「広域災害対策室」を設置


2008年3月3日

株式会社日立ビルシステム(取締役社長:池村敏郎/以下、日立ビルシステム)は、このたび2008年4月1日付で、エレベーターや、空調機器をはじめとするビル設備機器の保守・管理事業における広域災害時の全社的対策を検討・推進する、社長直属の専任組織として「広域災害対策室」を設置します。

2005年7月に発生した千葉県北西部地震発生時に、エレベーターが多数停止するなどの問題が発生したことなどから、広域災害時におけるエレベーター・ビル設備機器の損傷や、エレベーター乗りかご内への乗客の閉じ込め、停止台数の低減、迅速な被害状況把握、復旧体制の強化などが強く求められています。

日立ビルシステムでは、千葉県北西部地震で発生した問題に対応するため、エレベーターの被害状況の迅速な把握や、技術員への的確な出動指示、復旧状況の管理を遠隔で行うことができる「広域災害時エレベーター復旧支援システム」を業界に先駆けて開発し、2006年1月から導入したほか、株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫)と共同で、震度5弱程度の地震時に運転を休止したエレベーターを自動で診断し仮復旧させる、地震時エレベーター自動診断・復旧システム「ヘリオスドライブ」を開発し、2007年8月からサービスを提供しています。このほか、管制センターの電話対応力の強化や、技術系社員への復旧支援教育など、これまでにさまざまな対策を実施してきました。

こうした状況の中、2007年9月に東京都が、鉄道や電力などと並ぶ重要なライフラインの一つとしてエレベーターを位置付け、自治体の防災計画への協力義務や災害時の迅速な復旧に重い責任を負う指定地方公共機関に、業界団体である社団法人日本エレベータ協会 関東支部(以下、日本エレベータ協会)を指定しました。

日立ビルシステムでは、日本エレベータ協会の指示のもと、従来以上に機動的に広域災害対応施策を検討、推進していくため、このたび、専任組織として「広域災害対策室」を設置することとしました。今後、「広域災害対策室」が中心となって、大規模地震などの広域災害発生時における、より短時間でのエレベーター・ビル設備機器の復旧をめざします。具体的な施策としては、初動対応体制の構築や、通信手段の安定的な確保、広域災害訓練の主催、広域災害対応マニュアルの更新などを実施していきます。

日立ビルシステムは、今回設置した「広域災害対策室」を中心に全社をあげて、広域災害時におけるエレベーターなどの早期復旧対策に取り組んでいきます。

報道機関お問い合せ先

株式会社日立ビルシステム 法務部 (広報担当) 山添、小川
〒101-8941 東京都千代田区神田美土代町7番地
TEL 03-3219-9176(直通)

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