広域災害時のエレベーター復旧を迅速化する復旧支援システムを確立

モニタリングシステムによる正確な被害状況把握と
携帯電話のパケット通信機能を活用した連絡システムにより効率的な復旧を実現

株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区神田錦町、取締役社長：髙橋 秀明／以下、日立ビルシステム）は、大規模地震発生時などのエレベーター被害状況を遠隔のモニタリングにより迅速かつ正確に把握し、電話回線の輻輳規制を回避して出動指示や復旧報告が行える「広域災害時エレベーター復旧支援システム」を開発し、1月16日から本格運用を開始しました。

大規模地震発生時のエレベーターの早期復旧には、「どこで、どれだけのエレベーターの運行に支障が生じているか」という被害状況を早く正確に把握し、的確な指示をエンジニアに与えることが重要です。
地震発生による機器の故障については、従来から、日立ビルシステムの遠隔監視診断システム「ヘリオス」を導入している機種であれば、異常信号が発信され、状況把握の最前線である管制センターで確認できましたが、地震時管制運転システム*1により、乗員と機器の安全確認のためエレベーターを停止した場合には、お客様からの電話連絡を受けてから、現場に近いエンジニアに電話連絡で出動指示を行っていました。また、エレベーターかご内で閉じ込めが発生した場合にも、従来は、お客様からのかご内非常用インターホン通話や外部からの電話連絡により状況を把握し、復旧にあたっていました。
しかし、昨年7月に発生した千葉県北西部地震の際には、かご内閉じ込めならびに停止が同時多発的に発生し、管制センターや各営業所での受電対応が追いつかず、状況把握が遅れることにつながりました。また、管制センターや各営業所からエンジニアへの出動指示も、電話回線の輻輳規制の影響で滞り、エンジニアの初動態勢の確保に混乱をきたしました。結果として、復旧までに20時間*2を要しました。

1. 地震計の動作を感知すると、エレベーターが自動的に最寄階まで運転し、乗客を安全に脱出させるシステム。
2. お客さまの都合により建物内に入れなかった物件を除く。

今回のシステムは、被害状況を把握するためのモニタリングシステムと携帯電話のパケット通信機能を活用し、輻輳規制を回避して出動指示や復旧報告が行える連絡システムを組み合わせたものです。
モニタリングシステムは、日立ビルシステムの遠隔監視診断システム「ヘリオス」に地震計の動作を自動通報する機能を追加、早期にエレベーターの被災地域を特定し、地震時管制運転システムによるエレベーター停止の有無が不明な地域（震度4～5弱程度の地域）に対しては、管制センターからモニタリングを行い、各エレベーターの地震計動作状況を迅速に把握できるものです。これにより、千葉県北西部地震の際に、地震計が動作しエンジニアによる復旧作業が必要なエレベーターをすべて特定するのに12時間要したものを、同程度の地震であれば3時間以内に判断できるようになりました。
また、連絡システムは、エレベーターのメンテナンス用ツールとしてエンジニアに配備している専用の携帯電話を活用し、輻輳規制の対象となりにくいパケット通信で、地震時の本人安否確認や出動指示、復旧報告などを行えるようにしたものです。復旧状況は、管制センターや各営業所からリアルタイムで確認でき、効率的な復旧が可能となりました。

なお、日立ビルシステムでは、今回のシステムを用いた全社一斉の広域災害復旧対応訓練を1月28日に実施し、その効果を検証しております。今後も、業界に先駆けて復旧サービス体制の見直しや実地訓練を行い、広域地震災害における確実、迅速な復旧対応を目指します。