千葉県北西部地震を想定した「全国一斉広域災害復旧対応訓練」を実施

新開発の通信規制の影響を受けにくい広域災害時連絡システムを実証

株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区、取締役社長：髙橋 秀明／以下、日立ビルシステム）は、大規模地震をはじめとする広域災害発生時の昇降機・ビル設備の迅速な復旧体制整備を目的として、2005年7月に発生した千葉県北西部地震と同程度の地震を想定した「全国一斉広域災害復旧対応訓練」を1月28日に実施しました。

日立ビルシステムは、1995年の阪神・淡路大震災を受け、1996年に「広域災害対応マニュアル」を制定し、広域災害時の復旧対応を詳細に規定しました。また、2004年11月には、エレベーター業界初の試みとして、従来は支社ごとに行っていた災害復旧対応訓練を全国一斉に実施するなど、広域災害に対する取組みを進めてきました。
今回の訓練は、2005年7月の千葉県北西部地震と同程度の「震度5強」の地震が、土曜日の午前6時に発生し、一般電話回線にも通信規制が及んだという想定のもとに実施しました。
千葉県北西部地震では、エレベーターの緊急停止やかご内の閉じ込めが同時多発的に発生したため、お客様との電話やエンジニアへの出動指示など、情報網の確保に支障が生じ、現場の状況把握にも多くの時間を費やしました。この結果、すべてのエレベーターを復旧させるまでに、2日を要しました。
日立ビルシステムでは、この対策として、お客様からの電話を受ける管制センターの電話回線数や受電卓数を増強するとともに、2006年1月16日より通信規制の影響を受けにくい各エンジニアとの連絡システム（注）の運用を開始しました。今回は、本システムを用いてエンジニア本人の安否確認と出動指示の模擬訓練を行い、想定される通信規制にも堪えうることが立証できました。
日立ビルシステムは、地震などの広域災害時における世界一早い復旧をめざし、今後も復旧サービス体制の見直しをすすめるとともに、こうした実地訓練を通して、広域災害への対応力を強化していきます。

日立ビルシステムは、従来PC型であったエレベーターのメンテナンスツールの機能（各エレベーターの稼動データ解析、お客様への報告書作成、エンジニアのスケジュール管理など）を搭載した専用携帯電話を、2005年10月よりエレベーター業界で初めて導入し、約2,500人の全エンジニアに配備しました。本システムは、この携帯電話を活用して日立ビルシステムが独自に開発したもので、通信規制の影響を受けにくいパケット通信を利用した専用画面上で、各エンジニアの安否確認や出動指示、復旧報告などが行えます。