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株式会社日立ビルシステム

Hitachi

日本は、非常に地震の多い国です。万が一の地震発生時にいかにご利用者の閉じ込めを防ぐことができるか、いかに機器被害を最小に抑えることができるかは、地震対策次第です。ご利用者の安全確保と昇降機設備の被害抑制を目的に現行基準を満足する「耐震構造強化」「地震時管制運転システム」の設置をおすすめいたします。

耐震構造強化

エレベーターの機器や装置が地震により被害を受けると、利用者の安全確保(避難の遅れ)、復旧のための時間や費用などの問題が発生します。
建築基準法施行令および昇降機の耐震設計・施工指針に基づいた「耐震構造強化」を施すことで、地震によるエレべーターの被害が低減できます。

昇降機の耐震設計・施工指針[(財)日本建築センター2009年度版]

新地震時管制運転システム

地震発生時の最優先課題は、エレベーター利用者を避難させること。
そこで、地震を感知すると走行中のエレベーターを自動的に最寄り階まで運行し、利用者が降りた後にドアを閉じて停止させる「新地震時管制運転システム」の採用を、耐震構造の強化とともにおすすめしています。